2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

983

1,805

受取手形

※2 411

578

売掛金

2,022

2,044

商品及び製品

1,043

1,140

仕掛品

1,040

1,067

原材料及び貯蔵品

1,108

1,062

短期貸付金

120

未収入金

67

63

その他

249

276

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

6,915

8,146

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,408

4,503

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,035

3,088

建物(純額)

※1 1,373

※1 1,414

構築物

142

195

減価償却累計額及び減損損失累計額

135

186

構築物(純額)

※1 7

※1 8

機械及び装置

5,705

5,919

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,716

4,852

機械及び装置(純額)

※1 989

※1 1,067

車両運搬具

7

8

減価償却累計額及び減損損失累計額

5

6

車両運搬具(純額)

2

2

工具、器具及び備品

1,983

2,115

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,596

1,735

工具、器具及び備品(純額)

386

380

土地

※1 1,891

※1 1,891

建設仮勘定

162

184

有形固定資産合計

4,813

4,951

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

263

184

その他

15

80

無形固定資産合計

278

265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,387

※1 3,856

関係会社株式

543

543

従業員に対する長期貸付金

5

5

会員権

1

1

その他

54

70

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

4,992

4,476

固定資産合計

10,084

9,693

資産合計

16,999

17,839

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

768

644

買掛金

567

645

1年内返済予定の長期借入金

※1 164

※1 94

未払金

224

427

未払費用

534

522

未払法人税等

206

預り金

38

45

従業員預り金

※1 36

※1 35

賞与引当金

213

228

設備関係支払手形

155

65

その他

249

75

流動負債合計

3,159

2,783

固定負債

 

 

長期借入金

※1 106

※1 1,262

繰延税金負債

927

890

退職給付引当金

666

700

その他

20

20

固定負債合計

1,721

2,874

負債合計

4,881

5,658

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

 

 

資本準備金

963

963

その他資本剰余金

5

8

資本剰余金合計

969

972

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

840

826

繰越利益剰余金

4,842

5,254

利益剰余金合計

5,683

6,080

自己株式

108

99

株主資本合計

10,081

10,489

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,037

1,691

評価・換算差額等合計

2,037

1,691

純資産合計

12,118

12,180

負債純資産合計

16,999

17,839

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

11,436

11,646

商品売上高

962

986

売上高合計

12,399

12,632

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

764

1,043

当期商品仕入高

522

440

当期製品製造原価

6,169

6,222

合計

7,456

7,707

他勘定振替高

35

4

商品及び製品期末棚卸高

1,043

1,140

売上原価合計

6,377

6,562

売上総利益

6,021

6,070

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

486

528

販売促進費

771

623

広告宣伝費

599

263

役員報酬

51

73

給料及び賃金

784

841

賞与

134

150

賞与引当金繰入額

96

109

福利厚生費

221

232

退職給付費用

54

54

租税公課

86

79

減価償却費

195

179

賃借料

240

349

旅費及び交通費

119

92

貸倒引当金繰入額

2

3

研究開発費

957

1,108

その他

483

537

販売費及び一般管理費合計

5,285

5,228

営業利益

735

841

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

63

72

補助金収入

31

経営指導料

5

5

その他

6

3

営業外収益合計

107

82

営業外費用

 

 

支払利息

2

7

その他

0

2

営業外費用合計

2

9

経常利益

840

914

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47

減損損失

49

特別損失合計

97

税引前当期純利益

840

816

法人税、住民税及び事業税

261

108

法人税等調整額

137

106

法人税等合計

124

215

当期純利益

716

601

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,537

963

4

968

844

4,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

163

当期純利益

 

 

 

 

 

716

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

3

557

当期末残高

3,537

963

5

969

840

4,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,129

114

9,521

1,826

1,826

11,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

163

 

163

 

 

163

当期純利益

716

 

716

 

 

716

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

6

7

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

210

210

210

当期変動額合計

553

5

560

210

210

770

当期末残高

5,683

108

10,081

2,037

2,037

12,118

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,537

963

5

969

840

4,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

204

当期純利益

 

 

 

 

 

601

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

14

14

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

14

411

当期末残高

3,537

963

8

972

826

5,254

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,683

108

10,081

2,037

2,037

12,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

204

 

204

 

 

204

当期純利益

601

 

601

 

 

601

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

9

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

346

346

346

当期変動額合計

397

8

408

346

346

62

当期末残高

6,080

99

10,489

1,691

1,691

12,180

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)満期保有目的の債券

  償却原価法

 

(3)その他有価証券

 a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10~38年

機械及び装置 4~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4)長期前払費用

均等償却(2年)を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

コンシューマー事業及びソリューション事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。

 

(2)当該履行義務を充足する通常の時点

当該履行義務は、当社が製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

 

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の収益性の低下について

1.財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,043

1,140

仕掛品

1,040

1,067

原材料及び貯蔵品

1,108

1,062

 

2.その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

605百万円

(605百万円)

602百万円

(602百万円)

構築物

7百万円

(7百万円)

6百万円

(6百万円)

機械及び装置

595百万円

(595百万円)

676百万円

(676百万円)

土地

254百万円

(254百万円)

254百万円

(254百万円)

投資有価証券

39百万円

(-百万円)

39百万円

(-百万円)

合計

1,501百万円

(1,462百万円)

1,579百万円

(1,540百万円)

 

上記に対する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

76百万円

-百万円

長期借入金

24百万円

332百万円

従業員預り金

36百万円

35百万円

合計

136百万円

367百万円

( )内は内数で工場財団根抵当に供している資産を示しております。

 

※2 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

14百万円

-百万円

 

 

(損益計算書関係)

※ 他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売促進費

30百万円

36百万円

研究開発費

△12百万円

△26百万円

その他

17百万円

△5百万円

35百万円

4百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

543

543

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

65百万円

 

69百万円

未払事業税

19

 

6

退職給付引当金

203

 

220

投資有価証券評価損

41

 

57

構造改革損

131

 

128

減損損失

2

 

18

長期前払費用

6

 

1

未払費用

12

 

12

試験研究費

20

 

15

その他

194

 

90

評価性引当額

△366

 

△387

繰延税金資産合計

332

 

234

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

889

 

745

固定資産圧縮積立金

370

 

379

繰延税金負債合計

1,260

 

1,125

繰延税金負債の純額

927

 

890

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.5

税額控除

△14.2

 

△8.2

住民税均等割

0.9

 

1.0

税率変更による期末繰延税金負債の増減修正

 

1.1

評価性引当額の増減

△2.8

 

1.3

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8

 

26.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,408

165

70

4,503

3,088

124

1,414

構築物

142

52

195

186

51

(49)

8

機械及び装置

5,705

263

49

5,919

4,852

185

1,067

車両運搬具

7

1

0

8

6

0

2

工具、器具及び備品

1,984

141

10

2,115

1,735

147

380

土地

1,891

1,891

1,891

建設仮勘定

162

192

170

184

184

有形固定資産計

14,303

816

300

14,819

9,868

509

(49)

4,951

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,194

14

1,209

1,024

93

184

その他

83

70

4

149

69

0

80

無形固定資産計

1,278

85

4

1,359

1,093

94

265

(注)1.「当期償却額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 

 

本社

滋賀工場

大阪工場

1百万円

57百万円

106百万円

機械及び装置

 

滋賀工場

大阪工場

64百万円

206百万円

工具、器具及び備品

本社

7百万円

 

滋賀工場

15百万円

 

大阪工場測定機器

73百万円

建設仮勘定

滋賀工場

25百万円

 

大阪工場

166百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

 

滋賀工場

大阪工場

5百万円

163百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12

12

12

12

賞与引当金

213

228

213

228

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。