文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は712億9千8百万円（前年同期比 7.8％減）となりました。日本において競争激化が続いていることや天候不順の影響、さらにリベート形態の見直しに伴う医薬品の出荷価格の引下げなどが影響しております。また、海外におきましても円高による為替換算の影響に加え、アジアでは中国経済の減速による減収が大きく影響しました。
利益面につきましては、減収となったことに加え、新規分野への先行投資が継続していることにより、営業利益は64億6千5百万円（同 9.9％減）、経常利益は68億2千2百万円（同 9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億9千1百万円（同 14.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、469億9千4百万円（前年同期比 2.0％減）となりました。
主力のアイケア関連品は、中高年用目薬やコンタクトレンズ関連が堅調であったものの、スキンケア関連品及び内服・食品関連品が伸び悩みました。特に、主力の「肌ラボ」シリーズが減収となりました。また、厳しい残暑の影響により店頭の商品展開の変更時期がずれていることもあり、秋冬もののスキンケア関連品の出荷が遅れております。一方、男性用デオドラントブランド「デ・オウ」が好調に推移していることに加え「メラノＣＣ 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要に伴う売上も順調でありました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、研究開発費など新規分野への先行投資があるものの、その他の販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、49億2千7百万円（同 0.0％増）と増益を確保いたしました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、30億9千6百万円（前年同期比 14.3％減）となりました。
円高による為替換算の影響に加え、主力のリップクリームや競争激化が続く「オキシー」が伸び悩みました。一方、目薬については堅調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、4億8千1百万円の損失（前年同期のセグメント損失は6億9千3百万円）と改善しました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、36億3千8百万円（前年同期比 15.3％減）となりました。
ヨーロッパにおきましては、消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが堅調に推移したことや一昨年に取得したダクス・コスメティクス社が順調であったことにより、現地通貨ベースでは増収を確保いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、2億7千7百万円（同 20.9％減）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、165億9千5百万円（前年同期比 18.7％減）となりました。
ベトナムやインドネシアなどは好調に推移しているものの、中国において経済環境の悪化や競争激化により減収となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたものの、売上が伸び悩んだことにより、16億1千5百万円（同 31.9％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、9億7千3百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、5千2百万円（同 40.5％減）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は1,678億9千5百万円となり、前連結会計年度末より116億7千7百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が17億7千2百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が78億5千9百万円、現金及び預金が45億6千9百万円、電子記録債権が14億1千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は583億8千6百万円となり、前連結会計年度末より99億1千5百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が9億8千5百万円増加した一方、未払費用が79億4千1百万円、未払法人税等が18億9千1百万円、返品調整引当金が5億9百万円、短期借入金が4億8千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,095億9百万円となり、前連結会計年度末より17億6千2百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が30億5千2百万円増加した一方、為替換算調整勘定が49億3千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億1千2百万円減少し、180億8千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、35億2千4百万円と前年同期に比べ19億6千8百万円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益が61億2千3百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である売上債権の減少額が68億9千6百万円、減価償却費が26億6千2百万円、仕入債務の増加額が18億1千1百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である未払費用の減少額が64億1千9百万円、法人税等の支払額が36億7千5百万円、たな卸資産の増加額が34億6千6百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、46億7千9百万円と前年同期に比べ31億4千3百万円増加しました。これは、投資有価証券の取得による支出が26億7千万円、有形固定資産の取得による支出が16億1千7百万円、長期貸付けによる支出が6億7千4百万円あり、定期預金の払戻による収入が5億1千2百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、14億7千4百万円と前年同期に比べ14億6千6百万円減少しました。これは、配当金の支払額が11億3千9百万円、長期借入金の返済による支出が3億7千8百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、平成28年２月より新たなコーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」を制定しました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業並びに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億2千6百万円であります。