【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

274百万円

電子記録債権

―百万円

202百万円

 

 

 

　２　偶発債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

㈱アプレ

1,061百万円

1,297百万円

ロート・アジアハーブ・タイ社

―百万円

583百万円

㈱ロートピア

100百万円

100百万円

㈱シェ・ケン

35百万円

35百万円

ハンサムガーデン㈱

20百万円

40百万円

合計

1,216百万円

2,056百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

4,517百万円

4,073百万円

のれんの償却額

238百万円

274百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

1,139

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

1,139

10.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

　(注)　平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

1,139

10.00

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

1,139

10.00

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

　(注)　平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金 1百万円が含まれております。また、平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント　(注)１


 
その他
(注)２
 
 

合計
 

調整額
(注)３

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
　　売上高

72,055

5,941

6,238

34,467

118,702

1,620

120,323

―

120,323

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

1,325

1,084

2

2,317

4,730

15

4,745

△4,745

―

計

73,380

7,025

6,241

36,785

123,432

1,636

125,068

△4,745

120,323

セグメント利益
又は損失(△)

7,688

△666

351

4,102

11,476

136

11,613

245

11,859

 

(注)

１

「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

３

セグメント利益又は損失(△)の調整額245百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

４

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント　(注)１


 
その他
(注)２
 
 

合計
 

調整額
(注)３

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)４

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
　　売上高

71,975

4,800

5,329

27,846

109,951

1,470

111,422

―

111,422

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

1,662

998

1

2,264

4,927

29

4,956

△4,956

―

計

73,637

5,799

5,330

30,110

114,878

1,500

116,378

△4,956

111,422

セグメント利益
又は損失(△)

8,087

△177

326

4,088

12,325

81

12,407

△15

12,392

 

(注)

１

「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

３

セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

４

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

(1)　１株当たり四半期純利益

68円69銭

73円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,807

8,414

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

7,807

8,414

普通株式の期中平均株式数(千株)

113,653

113,815

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

68円40銭

73円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

489

484

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――

―――

 

(注)　株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間257,210株　当第３四半期連結累計期間100,330株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。