文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の深刻化や海外の政治的リスク、新興国の景気動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は784億9千8百万円（前年同期比 10.1％増）となりました。日本においては、「Ｖロートプレミアム」や「肌ラボ白潤プレミアム」など高付加価値品が好調なことに加えインバウンド需要も寄与しております。海外においても中国での回復傾向が継続しており、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は86億5千5百万円（同 33.9％増）、経常利益は87億5千4百万円（同 28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億4千7百万円（同 34.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、518億4千3百万円（前年同期比 10.3％増）となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートプレミアム」や新製品の「Ｖロートアクティブプレミアム」が好調なことに加え、発売30周年を記念して「ドラゴンクエスト」とコラボした「ロートジー」、「ロートゴールド40」なども順調でありました。スキンケア関連品につきましても、新製品の「肌ラボ白潤プレミアム」や「オバジＣ 酵素洗顔パウダー」、日やけ止め「スキンアクアスーパーモイスチャージェル」などが堅調で、さらに「メラノＣＣ 薬用しみ集中対策美容液」などインバウンド需要も好調でありました。また、内服・食品関連品も漢方・生薬ブランド「和漢箋」から中年期以降の物忘れを改善する新製品「キオグッド顆粒」などが増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、64億1千3百万円（同 30.2％増）となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、33億6千7百万円（前年同期比 8.7％増）となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復の兆しを見せてきており、主力のリップクリームも回復傾向となりました。目薬についても「ロートドライエイド」の発売もあり堅調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が堅調に推移したことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、1億5千6百万円の損失（前年同期のセグメント損失は4億8千1百万円）となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、40億8千5百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。
売上につきましては、為替の影響があったものの、ダクス・コスメティクス社が2ケタ増収となるなど順調に推移いたしました。主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズは堅調でありました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより2億9千1百万円（同 5.1％増）となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、181億7千8百万円（前年同期比 9.5％増）となりました。
売上につきましては、中国において売上が回復してきたことにより増収となりました。特に、主力の目薬や肌ラボが増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が回復してきたことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、18億7千4百万円（同 16.0％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、10億2千3百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、8千3百万円（同 58.2％増）となりました。
(注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は1,874億9百万円となり、前連結会計年度末より58億6千5百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が26億9千万円、電子記録債権が19億4千2百万円、原材料及び貯蔵品が14億8千9百万円、商品及び製品が9億5千5百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が18億1千9百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は641億3百万円となり、前連結会計年度末より9億9千6百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が25億3百万円、短期借入金が8億7千4百万円、電子記録債務が3億2千3百万円、債務保証損失引当金が2億9千5百万円それぞれ増加した一方、未払費用が34億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,233億5百万円となり、前連結会計年度末より48億6千9百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が40億4千6百万円、その他有価証券評価差額金が6億4千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円増加し、238億1千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、58億4千6百万円と前年同期に比べ23億2千1百万円増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益が82億8千4百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が26億4千6百万円、仕入債務の増加額が25億円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である未払費用の減少額が32億8百万円、法人税等の支払額が25億9千6百万円、たな卸資産の増加額が24億3千2百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、51億7千2百万円と前年同期に比べ4億9千3百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が26億4百万円、投資有価証券の取得による支出が20億7千1百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、3億2百万円と前年同期に比べ11億7千1百万円減少しました。これは、配当金の支払額が12億5千3百万円あり、短期借入金の純増加額が5億9千2百万円、長期借入れによる収入が5億4千万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、平成28年２月より新たなコーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」を制定しました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業並びに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億3千8百万円であります。