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当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、重要性が増した摩耶堂製薬㈱を連結の範囲に含めております。 |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したZOスキンヘルス社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
415百万円 |
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電子記録債権 |
―百万円 |
333百万円 |
2 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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ロート・アジアハーブ・タイ社 |
723百万円 |
1,014百万円 |
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㈱アプレ |
638百万円 |
503百万円 |
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㈱ロートピア |
100百万円 |
100百万円 |
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㈱はじまり屋 |
40百万円 |
40百万円 |
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合計 |
1,502百万円 |
1,657百万円 |
(注) ㈱はじまり屋は、平成29年5月19日にハンサムガーデン㈱より社名を変更しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
18,504百万円 |
24,311百万円 |
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預入期間が3か月を |
△421百万円 |
△496百万円 |
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現金及び現金同等物 |
18,083百万円 |
23,814百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月23日 |
普通株式 |
1,139 |
10.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月7日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
1,139 |
10.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月8日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
0百万円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月11日 |
普通株式 |
1,253 |
11.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月9日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
1,253 |
11.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月7日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント (注)1 |
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合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
計 |
|||||
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売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) |
1 |
「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
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2 |
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 |
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3 |
セグメント利益又は損失(△)の調整額73百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 |
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4 |
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント (注)1 |
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合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
△ |
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(注) |
1 |
「アメリカ」の区分は米国、カナダ等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
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2 |
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 |
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3 |
セグメント利益又は損失(△)の調整額148百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 |
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4 |
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
36円83銭 |
49円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,191 |
5,647 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,191 |
5,647 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
113,792 |
113,917 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
36円68銭 |
49円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
485 |
482 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――― |
――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間121,971株 当第2四半期連結累計期間329株であります。