##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 返品調整引当金

返品による損失に備えて、当事業年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上しております。

(5) 売上割戻引当金

当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」がそれぞれ2,423百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 2,510百万円 | 1,526百万円
長期金銭債権 | 8,819百万円 | 11,349百万円
短期金銭債務 | 1,307百万円 | 1,659百万円

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
クオリテックファーマ㈱ | 2,175百万円 | 2,175百万円
ロート・アジアハーブ・タイ社 | 1,341百万円 | 1,659百万円
㈱アプレ | 147百万円 | ―
その他 | 139百万円 | 271百万円
合計 | 3,802百万円 | 4,105百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
圧縮記帳額 | 670百万円 | 670百万円
建物及び構築物 | 666百万円 | 666百万円
機械及び装置 | 3百万円 | 3百万円

※４　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

###### なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 196百万円 | 212百万円
電子記録債権 | 218百万円 | 292百万円

５　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメント契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | ― | ―

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上高 | 2,626百万円 | 3,582百万円
仕入高 | 7,846百万円 | 8,899百万円
販売費及び一般管理費 | 465百万円 | 554百万円
営業取引以外の取引高 | 2,176百万円 | 2,512百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 1,079 | 百万円 | 1,029 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 40 | 百万円
退職給付費用 | 489 | 百万円 | 491 | 百万円
減価償却費 | 510 | 百万円 | 572 | 百万円
販売促進費 | 13,698 | 百万円 | 14,856 | 百万円
広告宣伝費 | 12,101 | 百万円 | 12,657 | 百万円
研究開発費 | 5,684 | 百万円 | 5,865 | 百万円
給料及び賞与 | 5,102 | 百万円 | 5,374 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 65.6％ | 63.5％
一般管理費 | 34.4％ | 36.5％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式 | 32,383百万円 | 33,649百万円
関連会社株式 | 6,125百万円 | 2,706百万円
計 | 38,508百万円 | 36,356百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 1,830百万円 | 2,202百万円
売上割戻引当金 | 832百万円 | 786百万円
未払費用 | 750百万円 | 909百万円
未払事業税 | 139百万円 | 140百万円
賞与引当金 | 582百万円 | 573百万円
退職給付引当金 | 287百万円 | 278百万円
債務保証損失引当金 | 456百万円 | 533百万円
新株予約権 | 171百万円 | 152百万円
投資有価証券評価損 | 473百万円 | 834百万円
関係会社株式評価損 | 1,836百万円 | 3,088百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 | 306百万円 | 306百万円
その他 | 236百万円 | 216百万円
繰延税金資産小計 | 7,903百万円 | 10,021百万円
評価性引当額 | △4,955百万円 | △7,013百万円
繰延税金資産合計 | 2,947百万円 | 3,007百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,589百万円 | △2,739百万円
繰延税金負債合計 | △3,589百万円 | △2,739百万円
繰延税金資産の純額 | △641百万円 | 267百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △4.6％
住民税均等割 | ― |  | 0.4％
税額控除 | ― |  | △7.7％
評価性引当額の増減 | ― |  | 24.4％
その他 | ― |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 42.9％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。