本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人生１００年時代の到来を見据え、いつまでも豊かで幸せな生活を送るための「心身の健康」に貢献し続けることを責務と捉え、長期視点での経営と価値創出に努めています。コーポレートアイデンティティの「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」には、「世の中を健康にするために自分の進むべき道を見据え、どんな困難にもめげず常識の枠を超えてチャレンジし続けること」という意志が込められており、日常のライフスタイルから先端的なライフサイエンスまで活動の枠を広げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
① 既存事業について
ヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきておりますが、新たなニーズに対応した高付加価値商品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。
② 将来の事業戦略
ヘルス＆ビューティー事業にとどまらず、長期視点の健康に対する貢献のために、「食」や「再生医療」事業への取り組みも引き続き進めてまいります。これらの新規事業を既存のヘルス＆ビューティー事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも同時に努めてまいります。また、当社グループは早い時期からアジア地域及び新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。また海外での地産地消体制を進め、地域雇用にも貢献してまいります。
③ ＥＳＧへの対応
当社グループは、2018年３月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）に署名・加入し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野にわたるＵＮＧＣの１０原則を支持しております。事業拡大とサステナビリティへの貢献を同義に捉え、環境対策・社会支援及びそれを支えるガバナンス経営を実践してまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲ ＳＡＹ ＮＥＶＥＲ」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これらの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の39.1％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の39.0％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収などの事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害により効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センターから出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速など、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の商品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,835億8千2百万円（前期比 6.9％増）となりました。
日本においては、高付加価値商品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。また、インバウンド需要も成長率は鈍化しているものの底堅く推移しております。さらに、当社が肝硬変を対象に開発を進めております再生医療等製品候補の開発及び販売に関するライセンス契約を９月に塩野義製薬㈱と締結したことも増収に寄与しております。一方、海外におきましては、アジアで米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが堅調に推移しております。また、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は208億1千2百万円（同 9.0％増）となりました。これにより、営業利益率は、前連結会計年度の11.1％から11.3％へと0.2ポイントの上昇となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失の増加により189億7千万円（同 0.6％増）にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は97億9千9百万円（同 5.5％増）となりました。これにより、総資産経常利益率は、前連結会計年度の10.0％から9.5％へと0.5ポイント低下、自己資本当期純利益率は、7.6％と前連結会計年度と同水準となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
＜日本＞
外部顧客への売上高は、1,121億6千6百万円（前期比 6.6％増）となりました。
主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」や「Ｖロートドライアイプレミアム」などの高付加価値商品が堅調なことに加え、新製品の「１ＤＡＹフレッシュビュー」が好調なコンタクトレンズや花粉関連品も順調に推移いたしました。スキンケア関連品につきましては、高機能美容液「オバジＣ２５」を発売するなど高付加価値商品が好調であったことや好天に恵まれたこともあり日やけ止めが順調でありました。また、インバウンド需要も鈍化しているものの底堅く推移しております。一方、暖冬傾向が続いたことにより、リップクリームや保湿関連商品が伸び悩みました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が堅調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、131億8千1百万円（同 7.8％増）となりました。
＜アメリカ＞
外部顧客への売上高は、92億9千3百万円（前期比 6.2％増）となりました。
米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあることもあり、「ロートクールマックス」など目薬が好調に推移したことに加え、リップクリームも好調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したものの販売費及び一般管理費が増
加したことにより、2億8千6百万円（同 31.9％減）と減益となりました。
＜ヨーロッパ＞
外部顧客への売上高は、85億5千5百万円（前期比 3.4％増）となりました。
売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調なことに加え、ダクス・コスメティクス社においては日やけ止めが好調に推移しており増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことにより、3億5千2百万円（同 15.5％増）となりました。
＜アジア＞
外部顧客への売上高は、516億6千4百万円（前期比 9.0％増）となりました。
売上につきましては、中国において市況が回復してきたことにより、目薬や肌ラボ、日やけ止めなどのスキンケア関連品が好調に推移いたしました。さらに、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調で増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が回復してきたことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、64億9千7百万円（同 14.6％増）となりました。
＜その他＞
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、19億3百万円（前期比 8.3％減）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億6千3百万円（同 4.3％増）となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における資産総額は2,009億5千3百万円となり、前連結会計年度末より27億8千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が73億2千3百万円、商品及び製品が25億7千7百万円、原材料及び貯蔵品が14億3千7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が48億2千5百万円、投資有価証券が37億9千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は687億6千4百万円となり、前連結会計年度末より9億6千1百万円減少いたしました。これは、未払費用が13億5千5百万円、債務保証損失引当金が2億5千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億9千3百万円、繰延税金負債が7億3千2百万円、短期借入金が4億6百万円、退職給付に係る負債が3億8千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,321億8千9百万円となり、前連結会計年度末より37億4千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が72億9千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億4千万円、為替換算調整勘定が16億2千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億8千1百万円増加し、373億4千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、217億4千5百万円と前連結会計年度に比べ25億9千万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が163億円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が61億5千9百万円、売上債権の減少額が53億4千2百万円、持分法による投資損失が24億4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が59億8千4百万円、たな卸資産の増加額が43億5千9百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、102億4千5百万円と前連結会計年度に比べ7億6千9百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が64億1千6百万円、投資有価証券の取得による支出が30億4千5百万円、定期預金の預入による支出が9億2千4百万円、無形固定資産の取得による支出が5億1百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が8億4千6百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33億8千6百万円と前連結会計年度に比べ15億6千2百万円増加しました。これは、長期借入れによる収入が1億1百万円あった一方、配当金の支払額が25億6百万円、長期借入金の返済による支出が6億4千6百万円、短期借入金の純減少額が9千1百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、373億4千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を100億円締結しております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア、並びに内服医薬品のさらなる独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食品・サプリメントの研究開発への取組を精力的に進めております。また、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治療への適応を進めております。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、
＜日本＞
アイケア関連におきましては、自社技術開発のさらなる強化とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。また、先端技術や製剤化技術の活用により、治療効果のさらなる増強とともに、持続性や快適性の向上等、幅広い消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、コンタクトによるつらい悩みに応えるための自社開発技術を応用し、プレミアム処方として「ロートCキューブプレミアム」をシリーズで開発いたしました。つらい疲れに対応する「ロートCキューブプレミアムクリア」、つらい乾きに応える「ロートCキューブプレミアムモイスチャー」、レンズのはりつき感を軽減する「ロートCキューブプレミアムフィット」の計3品を新発売いたしました。また、痛みを感じるようなドライアイ（目の乾き）症状を治す目薬として、「Vロート ドライアイプレミアム」を開発致しました。涙の研究に着目した処方設計により、目を閉じたくなるほどつらいドライアイ（目の乾き）症状に対応いたします。さらに、「新緑水」の生薬由来の抗炎症成分「ベルベリン塩化物水和物」を増量し、目やに悩みをより深く考えた処方を開発致しました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
当連結会計年度における主な成果としまして、壮年性脱毛症における発毛、育毛及び脱毛（抜け毛）の進行予防の効能・効果をもつ、発毛成分「ミノキシジル」を配合した第1類医薬品『リグロ®EX5』を開発致しました。また、4つの有効成分を配合し、ポンプに入った乳液が、かゆみの起きにくい正常な肌に修復しながら、広範囲のかゆみもすばやく抑える治療薬「メンソレータムADボタニカル乳液」を開発致しました。
肌ラボシリーズでは、「化粧水」、「美容液」、「乳液」、「クリーム」、「パック」の5つの機能があり、これ1つでスキンケアが完了する「オールインワン」タイプの「肌ラボ 極潤リフトゲル」を開発致しました。さらに、殺菌成分がニオイの原因菌を殺菌し、制汗成分が汗を抑えるとともに、年齢と共に減る甘い香り（ラクトン）を含むスウィートフローラルの香りが続く制汗剤「デオコ®薬用デオドラントスティック」「デオコ®薬用デオドラントロールオン」を開発致しました。また、3つの異なる大きさの穴を持つ『トリポーラス』という吸着炭（吸着剤：薬用炭）を、世界で初めてボディウォッシュに配合し、効果的にニオイの元となる汗や皮脂、汚れをからめとる男性用ボディウォッシュ、「デ・オウ®薬用クレンジングウォッシュシリーズ」を開発致しました。また、基幹技術開発として、高濃度L-アスコルビン酸溶解に関する研究を進め、高濃度（25％）L-アスコルビン酸の溶解及び安定化技術の開発に成功し、日本において特許を取得いたしました（特許第6352560号）。さらに本技術を応用した新製品、オバジC25セラムネオを開発致しました。
内服関連におきましては、漢方・生薬の可能性を追求する和漢箋シリーズとして、身体を内側から温めるゴシュユやショウキョウ、滞った血の巡りを改善するボタンピやセンキュウ、血を補うトウキやシャクヤクなど、12種類の生薬からなり、体を温めてホルモンバランスを整え、月経サイクルを整える漢方薬「ルナフェミン（温経湯）」を開発致しました。また、10種の生薬からなる漢方薬が消化吸収機能に働いて、弱った身体の回復を助ける漢方薬、「リハビット（補中益気湯）」、さらに、足のつり・こむらがえりの症状に困っている方のために、水なしで飲めるゼリータイプの漢方薬、「ツラレスSPゼリー（芍薬甘草湯）」を開発致しました。
アレルギー関連におきましては、日中・睡眠時などの鼻づまりを改善し、鼻呼吸を楽にする点鼻薬として、日本で初めて、ステロイド成分「フルニソリド」を配合したOTC医薬品の点鼻薬「ロート アルガード クリアノーズ 季節性アレルギー専用」を開発致しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、
＜アメリカ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アイケア関連では、ライフスタイル系点眼剤として、「ROHTO JOLT」「ROHTO BEAUTY SECRET」に続く「ROHTO DIGI-EYE」を開発・発売。スキンケア関連ではリップクリーム、ニキビ薬分野等での製品開発を進め、「SOFT LIPS」を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、
＜ヨーロッパ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。消炎鎮痛剤分野での研究開発を進めると共に、東欧において数多くの化粧品を開発・発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、
＜アジア＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナム等でリップクリーム、日やけ止め、男性用化粧品などを開発し、新製品として中国で男性用シャンプー「50の恵MEN」・肌ラボラインとして「糀潤」、ベトナムで「サンプレイ」や「SCAR Z」のリニューアル品など、数多くの新製品を発売いたしました。アイケア関連では、ベトナム・インドネシア等で開発を進め、新製品としてインドネシアで医療用抗菌点眼剤「NEO LEVO」などを発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、