【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、新たに設立したロート・ブラジル・ホールディングス社を連結の範囲に含めております。また、(株)日清精糖は、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名 ロート・ファルマ・インドネシア社
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
会社名 ㈱アンズコーポレーション、ロート・アジアハーブ・タイ社
ＺＯスキンヘルス社、㈱ＢＭＳホールディングス
当連結会計年度から、㈱バイオミメティクスシンパシーズに代わり、新たに設立された同社の持株親会社である㈱ＢＭＳホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア 他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ALINA VISION PTE. LTD.
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社39社のうち、クオリテックファーマ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム社・中国他17社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他10社は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上しております。
⑤売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当連結会計年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,378百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,708百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が131百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,537百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ2,669百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
8,745百万円
|
6,313百万円
|
投資有価証券(社債)
|
168百万円
|
218百万円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
527百万円
|
1,097百万円
|
機械装置及び運搬具
|
―
|
167百万円
|
土地
|
749百万円
|
749百万円
|
担保付債務
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
572百万円
|
607百万円
|
長期借入金
|
263百万円
|
1,084百万円
|
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
ロート・アジアハーブ・タイ社
|
1,341百万円
|
1,659百万円
|
㈱ロートピア
|
100百万円
|
100百万円
|
㈱はじまり屋
|
39百万円
|
14百万円
|
㈱アプレ
|
147百万円
|
―
|
計
|
1,627百万円
|
1,774百万円
|
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
圧縮記帳額
|
1,017百万円
|
1,017百万円
|
建物及び構築物
|
921百万円
|
921百万円
|
機械装置及び運搬具
|
65百万円
|
65百万円
|
工具、器具及び備品
|
30百万円
|
30百万円
|
※５ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しておりま す。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
210百万円
|
222百万円
|
電子記録債権
|
292百万円
|
350百万円
|
支払手形
|
1百万円
|
4百万円
|
６ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
貸出コミットメント契約の総額
|
10,000百万円
|
10,000百万円
|
借入実行残高
|
―
|
―
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
売上原価
|
338
|
百万円
|
149
|
百万円
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
研究開発費
|
6,578
|
百万円
|
6,908
|
百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
3,327百万円
|
△2,776百万円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
3,327百万円
|
△2,776百万円
|
税効果額
|
△1,018百万円
|
849百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
2,309百万円
|
△1,926百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
397百万円
|
△1,749百万円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
397百万円
|
△1,749百万円
|
税効果額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
397百万円
|
△1,749百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△111百万円
|
△132百万円
|
組替調整額
|
141百万円
|
122百万円
|
税効果調整前
|
29百万円
|
△9百万円
|
税効果額
|
△5百万円
|
33百万円
|
退職給付に係る調整額
|
24百万円
|
24百万円
|
持分法適用会社に対する
持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
99百万円
|
△28百万円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
持分法適用会社に対する
持分相当額
|
99百万円
|
△28百万円
|
その他の包括利益合計
|
2,830百万円
|
△3,680百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
117,936,284
|
―
|
―
|
117,936,284
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,021,078
|
113
|
2,340
|
4,018,851
|
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が2,300株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却
|
2,300株
|
単元未満株式の買増請求
|
40株
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数
|
当連結会計
年度末残高
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
|
株
|
株
|
株
|
株
|
百万円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
560
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
560
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,253
|
11.00
|
2017年３月31日
|
2017年６月９日
|
2017年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
1,253
|
11.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月７日
|
(注) 2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,253
|
11.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月８日
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
117,936,284
|
53,624
|
―
|
117,989,908
|
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 53,624株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
4,018,851
|
37
|
63
|
4,018,825
|
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数
|
当連結会計
年度末残高
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプション
としての新株予約権
|
|
株
|
株
|
株
|
株
|
百万円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
498
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
498
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,253
|
11.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月８日
|
2018年11月13日
取締役会
|
普通株式
|
1,253
|
11.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月６日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,595
|
14.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月13日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
30,532百万円
|
37,856百万円
|
預入期間が３か月を
超える定期預金
|
△469百万円
|
△511百万円
|
現金及び現金同等物
|
30,063百万円
|
37,345百万円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年以内
|
960百万円
|
957百万円
|
１年超
|
2,768百万円
|
2,095百万円
|
合計
|
3,728百万円
|
3,052百万円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち41％(前連結会計年度末は42％)が上位３社の得意先に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
30,532
|
30,532
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
37,042
|
37,042
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
13,305
|
13,305
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
18,795
|
18,795
|
―
|
(5) 長期貸付金 (※１)
（１年内回収予定のものを含む）
|
2,841
|
|
|
貸倒引当金
|
△2,376
|
|
|
|
465
|
465
|
0
|
資産計
|
100,142
|
100,142
|
0
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
12,098
|
12,098
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
2,974
|
2,974
|
―
|
(3) 短期借入金
|
3,516
|
3,516
|
―
|
(4) 長期借入金
（１年内返済予定のものを含む）
|
2,337
|
2,441
|
103
|
負債計
|
20,927
|
21,031
|
103
|
(※１) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
|
(1)
|
現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
|
|
|
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
|
(4)
|
投資有価証券
|
|
|
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
|
|
(5)
|
長期貸付金
|
|
|
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
|
負 債
|
(1)
|
支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
|
|
|
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
|
(4)
|
長期借入金
|
|
|
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
|
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
連結貸借対照表計上額（百万円）
|
非上場株式及び債券
|
12,819
|
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
|
713
|
合計
|
13,532
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
30,532
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
37,042
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
13,305
|
―
|
―
|
―
|
長期貸付金 (※１)
|
43
|
170
|
12
|
―
|
合計
|
80,924
|
170
|
12
|
―
|
(※１) 長期貸付金2,614百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
3,516
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
634
|
344
|
285
|
210
|
114
|
746
|
合計
|
4,151
|
344
|
285
|
210
|
114
|
746
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
37,856
|
37,856
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
32,217
|
32,217
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
12,540
|
12,540
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
16,047
|
16,047
|
―
|
(5) 長期貸付金 (※１)
（１年内回収予定のものを含む）
|
2,879
|
|
|
貸倒引当金
|
△2,315
|
|
|
|
564
|
563
|
△0
|
資産計
|
99,227
|
99,226
|
△0
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
11,005
|
11,005
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
3,063
|
3,063
|
―
|
(3) 短期借入金
|
3,378
|
3,378
|
―
|
(4) 長期借入金
（１年内返済予定のものを含む）
|
1,791
|
1,880
|
89
|
負債計
|
19,238
|
19,328
|
89
|
(※１) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
|
(1)
|
現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
|
|
|
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
|
(4)
|
投資有価証券
|
|
|
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
|
|
(5)
|
長期貸付金
|
|
|
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また一部の貸付金について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
|
負 債
|
(1)
|
支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
|
|
|
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
|
(4)
|
長期借入金
|
|
|
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
|
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
連結貸借対照表計上額（百万円）
|
非上場株式及び債券
|
11,101
|
投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資
|
1,380
|
合計
|
12,482
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
37,856
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
32,217
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
12,540
|
―
|
―
|
―
|
長期貸付金 (※１)
|
120
|
166
|
0
|
―
|
合計
|
82,735
|
166
|
0
|
―
|
(※１) 長期貸付金2,592百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
3,378
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
366
|
302
|
230
|
134
|
102
|
654
|
合計
|
3,745
|
302
|
230
|
134
|
102
|
654
|
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ その他有価証券
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
16,973
|
4,883
|
12,090
|
小計
|
16,973
|
4,883
|
12,090
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
1,822
|
2,195
|
△372
|
小計
|
1,822
|
2,195
|
△372
|
合計
|
18,795
|
7,078
|
11,717
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について471百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ その他有価証券
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
株式
|
14,595
|
4,882
|
9,712
|
小計
|
14,595
|
4,882
|
9,712
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
|
|
|
|
株式
|
1,451
|
2,195
|
△743
|
小計
|
1,451
|
2,195
|
△743
|
合計
|
16,047
|
7,078
|
8,968
|
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について1,179百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
14,138百万円
|
14,623百万円
|
勤務費用
|
674百万円
|
667百万円
|
利息費用
|
178百万円
|
169百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
170百万円
|
△10百万円
|
退職給付の支払額
|
△416百万円
|
△668百万円
|
為替換算等による影響額
|
△120百万円
|
86百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
14,623百万円
|
14,868百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
9,790百万円
|
10,818百万円
|
期待運用収益
|
193百万円
|
215百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
45百万円
|
△129百万円
|
事業主からの拠出額
|
1,212百万円
|
842百万円
|
退職給付の支払額
|
△319百万円
|
△399百万円
|
為替換算等による影響額
|
△105百万円
|
90百万円
|
年金資産の期末残高
|
10,818百万円
|
11,438百万円
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
61百万円
|
162百万円
|
退職給付費用
|
12百万円
|
15百万円
|
退職給付の支払額
|
△3百万円
|
△21百万円
|
新規連結に伴う増加額
|
92百万円
|
―
|
為替換算等による影響額
|
△0百万円
|
△2百万円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
162百万円
|
154百万円
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
13,160百万円
|
13,640百万円
|
年金資産
|
△10,818百万円
|
△11,438百万円
|
|
2,342百万円
|
2,202百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,626百万円
|
1,381百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,968百万円
|
3,584百万円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
3,968百万円
|
3,584百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
3,968百万円
|
3,584百万円
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
674百万円
|
667百万円
|
利息費用
|
178百万円
|
169百万円
|
期待運用収益
|
△193百万円
|
△215百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
182百万円
|
163百万円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△41百万円
|
△40百万円
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
12百万円
|
15百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
811百万円
|
759百万円
|
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「特別退職金」に、当連結会計年度370百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
過去勤務費用
|
△51百万円
|
△34百万円
|
数理計算上の差異
|
81百万円
|
24百万円
|
合計
|
29百万円
|
△9百万円
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
△205百万円
|
△171百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
2,258百万円
|
2,233百万円
|
合計
|
2,052百万円
|
2,061百万円
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
債券
|
40.7%
|
41.4%
|
株式
|
28.5%
|
25.0%
|
オルタナティブ投資(注)
|
5.0%
|
4.6%
|
一般勘定
|
22.9%
|
22.0%
|
その他
|
2.9%
|
7.0%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
割引率
|
主として 0.2％
|
主として 0.1％
|
長期期待運用収益率
|
主として 0.3％
|
主として 0.2％
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度199百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2008年８月25日及び2008年９月12日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
(注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 511,752 株
|
付与日
|
2008年９月13日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。
|
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2008年８月25日及び2008年９月12日
|
権利確定前
|
|
期首（株）
|
―
|
付与（株）
|
―
|
失効（株）
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
権利確定後
|
|
期首（株）
|
482,996
|
権利確定（株）
|
―
|
権利行使（株）
|
―
|
失効（株）
|
―
|
未行使残（株）
|
482,996
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2008年８月25日及び2008年９月12日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
1,160
|
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2008年８月25日及び2008年９月12日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
(注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 511,752 株
|
付与日
|
2008年９月13日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。
|
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2008年８月25日及び2008年９月12日
|
権利確定前
|
|
期首（株）
|
―
|
付与（株）
|
―
|
失効（株）
|
―
|
権利確定（株）
|
―
|
未確定残（株）
|
―
|
権利確定後
|
|
期首（株）
|
482,996
|
権利確定（株）
|
―
|
権利行使（株）
|
53,624
|
失効（株）
|
―
|
未行使残（株）
|
429,372
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2008年８月25日及び2008年９月12日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
3,462
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
1,160
|
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
貸倒引当金
|
787百万円
|
886百万円
|
売上割戻引当金
|
839百万円
|
793百万円
|
未払費用
|
2,306百万円
|
2,788百万円
|
未払事業税
|
144百万円
|
149百万円
|
賞与引当金
|
716百万円
|
711百万円
|
退職給付に係る負債
|
1,119百万円
|
1,062百万円
|
債務保証損失引当金
|
456百万円
|
533百万円
|
新株予約権
|
171百万円
|
152百万円
|
投資有価証券評価損
|
1,005百万円
|
2,512百万円
|
デット・エクイティ・スワップ損失
|
306百万円
|
306百万円
|
固定資産減損損失
|
186百万円
|
170百万円
|
無形固定資産償却費
|
536百万円
|
399百万円
|
税務上の繰越欠損金（注２）
|
2,429百万円
|
2,577百万円
|
繰越税額控除
|
239百万円
|
247百万円
|
その他
|
882百万円
|
753百万円
|
繰延税金資産小計
|
12,127百万円
|
14,044百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
|
―百万円
|
△2,577百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―百万円
|
△4,993百万円
|
評価性引当額小計（注１）
|
△5,986百万円
|
△7,570百万円
|
繰延税金資産合計
|
6,141百万円
|
6,474百万円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
海外子会社留保利益
|
△578百万円
|
△979百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△393百万円
|
△378百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,703百万円
|
△2,978百万円
|
その他
|
△168百万円
|
△173百万円
|
繰延税金負債合計
|
△4,843百万円
|
△4,509百万円
|
繰延税金資産の純額
|
1,297百万円
|
1,964百万円
|
(注) １．評価性引当額が1,583百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が1,507百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
31
|
64
|
84
|
209
|
293
|
1,894
|
2,577百万円
|
評価性引当額
|
△31
|
△64
|
△84
|
△209
|
△293
|
△1,894
|
△2,577百万円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―百万円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.8％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.3％
|
1.4％
|
住民税均等割等
|
0.3％
|
0.3％
|
税額控除
|
△6.7％
|
△4.0％
|
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響
|
△3.1％
|
△4.1％
|
持分法による投資損益
|
1.1％
|
4.8％
|
評価性引当額の増減
|
8.3％
|
6.3％
|
米国税制改正関連
|
10.9％
|
―
|
留保金課税
|
0.3％
|
2.9％
|
外国源泉税
|
1.1％
|
1.2％
|
その他
|
0.0％
|
0.4％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
44.4％
|
39.8％
|