【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、天藤製薬株式会社他１社は株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日日 至 2021年９月30日)
|
持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、当社が新たに株式を取得したカフェ・カンパニー株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。さらに、従来は売上割戻引当金を計上していなかった一部の取引について、収益認識会計基準等の適用に伴って取り扱いが明確化されたことに伴い、追加で返金負債を認識しております。また、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており、仮価格による取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円減少し、売上原価は1百万円減少し、返品調整引当金戻入額は337百万円減少し、差引売上総利益は4,304百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は912百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」等は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
|
㈱ロートピア
|
100百万円
|
100百万円
|
㈱はじまり屋
|
12百万円
|
11百万円
|
合計
|
112百万円
|
111百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
販売促進費
|
9,304
|
百万円
|
5,313
|
百万円
|
広告宣伝費
|
8,265
|
百万円
|
10,673
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
1,156
|
百万円
|
1,273
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
15
|
百万円
|
20
|
百万円
|
退職給付費用
|
350
|
百万円
|
372
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△28
|
百万円
|
△210
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
47,058百万円
|
69,585百万円
|
預入期間が３か月を
超える定期預金
|
△661百万円
|
△1,016百万円
|
現金及び現金同等物
|
46,397百万円
|
68,569百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年５月27日
取締役会
|
普通株式
|
1,482
|
13.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月12日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
1,482
|
13.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月３日
|
利益剰余金
|
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月24日
取締役会
|
普通株式
|
1,711
|
15.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月10日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月11日
取締役会
|
普通株式
|
1,711
|
15.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
利益剰余金
|
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント (注)１
|
その他
(注)２
|
合計
|
調整額
(注)３
|
四半期
連結損益計算書
計上額
(注)４
|
日本
|
アメリカ
|
ヨーロッパ
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への
売上高
|
55,356
|
3,787
|
3,691
|
19,338
|
82,173
|
830
|
83,004
|
―
|
83,004
|
(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
|
1,573
|
503
|
19
|
1,620
|
3,717
|
13
|
3,730
|
△3,730
|
―
|
計
|
56,929
|
4,291
|
3,710
|
20,959
|
85,891
|
844
|
86,735
|
△3,730
|
83,004
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
7,191
|
△88
|
248
|
2,690
|
10,043
|
40
|
10,083
|
89
|
10,173
|
(注)
|
１
|
「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
２
|
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
３
|
セグメント利益又は損失(△)の調整額89百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
|
|
４
|
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
５
|
「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては379百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円）
|
|
報告セグメント (注)１
|
その他
(注)２
|
合計
|
調整額
(注)３
|
四半期
連結損益計算書
計上額
(注)４
|
日本
|
アメリカ
|
ヨーロッパ
|
アジア
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約か
ら生じる収益
|
56,901
|
4,026
|
5,070
|
24,057
|
90,054
|
964
|
91,019
|
―
|
91,019
|
(1) 外部顧客への
売上高
|
56,901
|
4,026
|
5,070
|
24,057
|
90,054
|
964
|
91,019
|
―
|
91,019
|
(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
|
1,883
|
533
|
35
|
1,459
|
3,912
|
37
|
3,949
|
△3,949
|
―
|
計
|
58,784
|
4,559
|
5,106
|
25,516
|
93,967
|
1,001
|
94,968
|
△3,949
|
91,019
|
セグメント利益
|
9,359
|
147
|
385
|
3,596
|
13,488
|
81
|
13,570
|
201
|
13,771
|
(注)
|
１
|
「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
２
|
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
|
|
３
|
セグメント利益の調整額201百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
|
|
４
|
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、430百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
「日本」セグメントにおいて、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円減少、セグメント利益は48百万円増加しております。
４.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が28,223百万円増加しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月２日に行われた株式会社日本点眼薬研究所の株式取得による企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ606百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が380百万円減少しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
|
天藤製薬株式会社他１社
|
事業の内容
|
主に医薬品の製造販売
|
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2019年に制定した総合経営ビジョン2030のひとつとして日本におけるOTC医薬品のリーディングカンパニーを目指しております。
天藤製薬株式会社は、江戸時代後期に創業され、約100年前に創製した『ボラギノール®』を主力商品として、今日まで継続してきた会社です。OTC医薬品・医療用医薬品のそれぞれの痔疾用剤カテゴリーにおいて、先端でリードするポジションと高いシェアを有しています。OTC医薬品事業においては、商品とあわせてヘルスリテラシーを高めるための情報発信を重要視しており、国内市場におけるブランド力は高く、お客様からは厚い支持を得ております。また医療用医薬品事業においては、医師からの信頼も厚く、長期的に安定した事業を展開しています。
今回の株式取得により、総合経営ビジョン2030実現の大きな一歩となるだけでなく、当社の海外ネットワーク網を活用して更なる事業拡大が図れると判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
（3）企業結合日
2021年８月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
67.19％
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2021年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価
|
現金
|
9,726百万円
|
取得原価
|
|
9,726百万円
|
※取得対価のうち9,471百万円は未払であります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
430百万円
なお、負ののれん発生益の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
50円83銭
|
94円30銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
5,797
|
10,756
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
5,797
|
10,756
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
114,070
|
114,070
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
50円68銭
|
94円03銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
330
|
330
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―――
|
―――
|
(注) 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。