【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主に移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社はアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提出した時点で収益を認識しております。

ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

定額法を採用しております。

社債発行費 社債の償還期間で償却(7年)

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社貸倒引当金繰入額

560

729

貸倒引当金

△13,898

△14,707

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 貸倒引当金の測定」に記載した内容と同一であります。

 

 

2 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

56,561

71,503

上記のうちインターステム㈱の株式

2,185

2,185

上記のうちソアー・アールツーエム社の株式

15,605

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしています。

インターステム㈱の株式

インターステム㈱の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。

見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

ソアー・アールツーエム社の株式

ソアー・アールツーエム社は、ユーヤンサン・インターナショナル社の取得にあたり設立した特別目的会社であり、ソアー・アールツーエム社が保有しているユーヤンサン・インターナショナル社の株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。

見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「雑収益」に含めておりました「為替差益」(前事業年度305百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,634

百万円

2,439

百万円

長期金銭債権

12,208

百万円

12,982

百万円

短期金銭債務

2,921

百万円

2,615

百万円

 

 

 2 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及び買掛金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

ソアー・アールツーエム社

百万円

9,698

百万円

㈱北辰フーズ

669

百万円

811

百万円

ロート・メンソレータム・

ミャンマー社

367

百万円

377

百万円

㈱ロートピア

100

百万円

100

百万円

その他

19

百万円

28

百万円

合計

1,156

百万円

11,016

百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,225

百万円

1,280

百万円

建物及び構築物

1,222

百万円

1,277

百万円

機械及び装置

3

百万円

3

百万円

 

 

※4 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

440百万円

 

 

 5 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4社と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメント契約の総額

11,000

百万円

11,000

百万円

借入実行残高

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

3,886

百万円

4,384

百万円

仕入高

12,250

百万円

14,664

百万円

販売費及び一般管理費

1,460

百万円

1,892

百万円

営業取引以外の取引高

6,970

百万円

2,838

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,508

百万円

1,541

百万円

役員賞与引当金繰入額

50

百万円

50

百万円

退職給付費用

459

百万円

396

百万円

減価償却費

845

百万円

855

百万円

販売促進費

6,438

百万円

6,824

百万円

広告宣伝費

18,157

百万円

17,401

百万円

研究開発費

10,501

百万円

11,818

百万円

給料及び賞与

6,265

百万円

6,475

百万円

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

54.3%

51.1%

一般管理費

45.7%

48.9%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

51,938

百万円

67,641

百万円

関連会社株式

4,622

百万円

3,862

百万円

56,561

百万円

71,503

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 貸倒引当金

4,263

百万円

4,641

百万円

 未払事業税

237

百万円

281

百万円

 賞与引当金

847

百万円

870

百万円

 返金負債

1,181

百万円

1,348

百万円

 退職給付引当金

419

百万円

411

百万円

 債務保証損失引当金

45

百万円

0

百万円

 新株予約権

117

百万円

120

百万円

 契約一時金費用

511

百万円

542

百万円

 投資有価証券評価損

2,683

百万円

3,393

百万円

 関係会社株式評価損

5,402

百万円

5,433

百万円

 デット・エクイティ・スワップ損失

305

百万円

314

百万円

 その他

775

百万円

786

百万円

  繰延税金資産小計

16,789

百万円

18,145

百万円

 評価性引当額

△9,701

百万円

△10,674

百万円

  繰延税金資産合計

7,088

百万円

7,470

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,782

百万円

△4,295

百万円

 その他

△107

百万円

△110

百万円

  繰延税金負債合計

△4,889

百万円

△4,406

百万円

  繰延税金資産の純額

2,198

百万円

3,064

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.8

 

△0.7

住民税均等割

0.1

 

0.1

税額控除

△7.7

 

△8.3

評価性引当額の増減

1.9

 

2.1

その他

0.1

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

 

23.4

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
  なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加額、法人税等調整額の減少額は軽微であります。

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報
  「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。