第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
181,287
|
199,646
|
238,664
|
270,840
|
308,625
|
経常利益
|
(百万円)
|
23,910
|
28,750
|
35,568
|
42,434
|
40,430
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
16,743
|
21,127
|
26,377
|
30,936
|
31,006
|
包括利益
|
(百万円)
|
19,794
|
26,810
|
36,544
|
43,647
|
35,012
|
純資産額
|
(百万円)
|
156,612
|
183,994
|
215,078
|
247,036
|
271,440
|
総資産額
|
(百万円)
|
226,149
|
274,876
|
309,677
|
346,175
|
421,875
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
681.71
|
780.30
|
916.93
|
1,078.04
|
1,149.35
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
73.39
|
92.61
|
115.62
|
135.61
|
136.11
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
73.18
|
92.34
|
115.29
|
135.21
|
135.44
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.8
|
64.8
|
67.6
|
71.0
|
61.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.7
|
12.7
|
13.6
|
13.6
|
12.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.1
|
19.9
|
24.0
|
21.9
|
16.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
20,008
|
27,250
|
30,924
|
34,245
|
36,917
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△10,237
|
△16,406
|
△13,176
|
△16,317
|
△89,170
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,347
|
3,470
|
△16,199
|
△13,784
|
35,319
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
52,254
|
70,905
|
77,691
|
86,562
|
73,221
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
6,596
|
6,866
|
7,176
|
7,259
|
9,144
|
[1,477]
|
[1,591]
|
[1,571]
|
[1,633]
|
[1,754]
|
(注) 1 2022年3月期及び2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期及び2022年3月期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定後の指標等となっております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
101,009
|
101,207
|
115,355
|
128,937
|
136,557
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,564
|
17,516
|
22,462
|
26,696
|
22,679
|
当期純利益
|
(百万円)
|
8,920
|
13,035
|
16,568
|
19,970
|
18,860
|
資本金
|
(百万円)
|
6,504
|
6,504
|
6,504
|
6,504
|
6,504
|
発行済株式総数
|
(株)
|
118,089,155
|
118,089,155
|
236,178,310
|
236,178,310
|
236,178,310
|
純資産額
|
(百万円)
|
114,864
|
122,859
|
136,582
|
154,272
|
159,288
|
総資産額
|
(百万円)
|
153,277
|
172,621
|
191,886
|
208,563
|
232,738
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
501.80
|
536.85
|
597.00
|
674.54
|
703.23
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
28.00
|
36.00
|
32.00
|
27.00
|
36.00
|
(13.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(12.00)
|
(16.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
39.10
|
57.14
|
72.62
|
87.54
|
82.79
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
38.99
|
56.97
|
72.42
|
87.28
|
82.38
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.7
|
71.0
|
71.0
|
73.8
|
68.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.1
|
11.0
|
12.8
|
13.8
|
12.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.8
|
32.3
|
38.1
|
33.9
|
27.0
|
配当性向
|
(%)
|
35.8
|
31.5
|
44.1
|
30.8
|
43.5
|
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
1,595
|
1,599
|
1,628
|
1,687
|
1,753 [224]
|
[193]
|
[195]
|
[197]
|
[224]
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
100.7
|
127.0
|
190.8
|
205.9
|
159.0
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,680
|
3,990
|
2,790 (4,810)
|
4,117
|
3,688
|
最低株価
|
(円)
|
2,788
|
2,664
|
2,115 (3,250)
|
2,662
|
2,138
|
(注) 1 最高株価・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2023年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 【沿革】
1899年2月
|
大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。
|
1949年9月
|
ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。
|
1956年10月
|
布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。
|
1959年11月
|
大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。
|
1961年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1962年10月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1964年8月
|
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年7月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)
|
1974年11月
|
株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。
|
1975年8月
|
メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
|
1985年2月
|
東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年4月 東京支店に改称)
|
1988年7月
|
メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
|
1996年9月
|
ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。
|
1996年12月
|
東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。
|
1997年8月
|
ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。
|
1998年3月
|
ロートUSA(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。
|
1998年5月
|
三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。
|
1998年7月
|
ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。
|
1998年7月
|
メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。
|
1998年12月
|
上野テクノセンター内に上野工場を新設。
|
1999年9月
|
上野工場で点眼剤の生産開始。
|
2003年1月
|
エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
|
2003年4月
|
上野テクノセンター内に第2工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。
|
2004年12月 2006年5月
|
メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『OXY(オキシー)』事業の営業権を取得。 京都府相楽郡木津町(現木津川市、関西文化学術研究都市)に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。
|
2007年2月
|
目黒化工株式会社(現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。
|
2010年5月
|
天津ロート社(現・連結子会社)を中国に設立。
|
2013年7月
|
大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。
|
2016年11月
|
ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。
|
2020年3月
|
株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。
|
2021年8月
|
天藤製薬株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2024年6月
|
ユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、経営権を取得。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社19社で構成され、主にヘルス&ビューティケアの領域で、アイケア関連(目薬、洗眼薬等)、スキンケア関連(外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等)、内服関連(胃腸薬、漢方薬、サプリメント等)及びその他(体外検査薬等)の製品(サービス)を製造・販売しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本)
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品(サービス)を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。
(アメリカ)
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。
(ヨーロッパ)
メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。
(アジア)
メンソレータム社・アジアパシフィックおよびメンソレータム社・中国ならびにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品(サービス)を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服関連の製品(サービス)の製造・販売を行っております。
|
関係会社数
|
主な関係会社
|
日本
|
当社 連結子会社 14社 持分法適用関連会社 2社 他 16社
|
(製造・販売) クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズ
|
アメリカ
|
連結子会社 9社 他 6社
|
(製造・販売) メンソレータム社 オフサルモス社 (投資管理) ロートUSA ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社
|
ヨーロッパ
|
連結子会社 13社 他 2社
|
(製造・販売) メンソレータム社・イギリス
|
アジア
|
連結子会社 51社 持分法適用非連結子会社 1社 持分法適用関連会社 4社 他 8社
|
(製造・販売) メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 ユーヤンサン・インターナショナル社 (販売) メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 (投資管理) ソアー・アールツーエム社 (研究開発) 香港ラボ社
|
その他
|
連結子会社 2社 持分法適用関連会社 2社 他 1社
|
(製造・販売) メンソレータム社・オーストラレーシア
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
2025年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
千米ドル
|
|
|
|
ロートUSA (注)2
|
米国 ニューヨーク州
|
114,100
|
アメリカ (投資管理)
|
100.0
|
役員の兼任2名
|
メンソレータム社 (注)2
|
米国 ニューヨーク州
|
千米ドル 82,000
|
アメリカ (医薬品等製造販売)
|
100.0 (100.0)
|
当社が製品を販売 当社が原材料を販売 当社が商標権使用料を支払 当社に商標権使用料を支払 役員の兼任2名
|
メンソレータム社・ イギリス
|
英国 スコットランド
|
千英ポンド 1,900
|
ヨーロッパ (医薬品等製造販売)
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任1名 当社が製品を販売 当社に商標権使用料を支払
|
メンソレータム社・ アジアパシフィック
|
中国 香港
|
千香港ドル 23,320
|
アジア (医薬品等販売)
|
100.0 (100.0)
|
当社が製品を販売 当社に商標権使用料を支払 役員の兼任1名
|
メンソレータム社・中国 (注)2
|
中国 広東省
|
千人民元 153,800
|
アジア (医薬品等製造販売)
|
100.0 (100.0)
|
当社が製品を販売 当社が原材料を販売 当社へ製品等の販売 当社に商標権使用料を支払 役員の兼任1名
|
メンソレータム社・台湾
|
台湾 台北市
|
千台湾元 12,000
|
アジア (医薬品等販売)
|
100.0 (100.0)
|
当社が製品を販売 当社が原材料を販売 当社に商標権使用料を支払
|
ロート・インドネシア社 (注)2
|
インドネシア ジャカルタ
|
百万インドネシアルピア 300,471
|
アジア (医薬品等製造販売)
|
100.0 (0.05)
|
当社が製品を販売 当社が原材料を販売 当社に商標権使用料を支払 役員の兼任1名
|
ロート・メンソレータム・ ベトナム社 (注)2
|
ベトナム ビンズオン省
|
百万ベトナムドン 245,104
|
アジア (医薬品等製造販売)
|
100.0
|
当社が製品を販売 当社が原材料を販売 当社へ製品の販売 当社に商標権使用料を支払 役員の兼任1名
|
クオリテックファーマ㈱
|
東京都港区
|
百万円 290
|
日本 (医薬品等製造販売)
|
100.0
|
当社製品の受託製造 役員の兼任1名
|
ロートニッテン㈱
|
名古屋市南区
|
百万円 96
|
日本 (医薬品等製造販売)
|
100.0
|
当社が商品を販売 当社に商標権使用料を支払 役員の兼任1名
|
天藤製薬㈱
|
大阪府豊中市
|
百万円 96
|
日本 (医薬品等製造販売)
|
100.0 (51.98)
|
当社へ製品の販売 役員の兼任1名
|
天津ロート社 (注)2
|
中国 天津市
|
千人民元 118,504
|
アジア (医薬品等製造販売)
|
91.7
|
当社へ原材料の販売
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
ロート・ファーマ・ インド社 (注)2
|
インド ハリヤナ州
|
百万インドルピー 1,165
|
アジア (化粧品等販売)
|
100.0 (1.2)
|
―
|
ロート・メンソレータム・ バングラデシュ社 (注)2
|
バングラデシュ ダッカ
|
千バングラデシュ タカ 912,466
|
アジア (化粧品等販売)
|
100.0 (1.0)
|
―
|
ロート・ブラジル・ホールディングス社 (注)2
|
ブラジル サンパウロ州
|
千レアル 96,647
|
アメリカ (投資管理)
|
100.0
|
―
|
ロート・ブラジレイラ社(注)2
|
ブラジル サンパウロ州
|
千レアル 61,816
|
アメリカ (投資管理)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
オフサルモス社 (注)2
|
ブラジル サンパウロ州
|
千レアル 20,330
|
アメリカ (医薬品等製造販売)
|
70.0 (70.0)
|
―
|
香港ラボ社 (注)2
|
中国 香港
|
千香港ドル 56,192
|
アジア (医薬品等の研究開発)
|
100.0
|
当社が製品を販売
|
ソアー・アールツーエム社 (注)2
|
シンガポール
|
千シンガポール ドル 687,053
|
アジア (投資管理)
|
60.0 (40.8)
|
役員の兼任3名
|
ユーヤンサン・インターナショナル社 (注)2
|
シンガポール
|
千シンガポール ドル 39,177
|
アジア (医薬品等製造販売)
|
100.0 (100.0) (注)3
|
役員の兼任3名
|
その他69社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱アンズコーポレーション
|
大阪市中央区
|
90
|
日本 (化粧品等製造販売)
|
35.1
|
当社製品の受託製造
|
㈱バイオミメティクスシンパシーズ
|
東京都江東区
|
百万円 2,033
|
日本 (医薬品等製造販売)
|
41.3
|
―
|
その他6社
|
|
|
|
|
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 ソアー・アールツーエム社が所有。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
2,922
|
(419)
|
アメリカ
|
512
|
(138)
|
ヨーロッパ
|
530
|
(0)
|
アジア
|
5,119
|
(1,193)
|
計
|
9,083
|
(1,750)
|
その他
|
61
|
(4)
|
合計
|
9,144
|
(1,754)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,885名増加しておりますが、主として2024年6月3日付で、ユーヤンサン・インターナショナル社およびその子会社を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
日本
|
1,753
|
42.3
|
14.0
|
8,261
|
(224)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2025年3月末現在 組合員数1,690名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。
|
管理職に占める女性労働者の割合 (注)1,4
|
男性労働者の 育児休業取得率
|
労働者の男女の賃金の差異(注)1
|
全労働者
|
正規(無期)雇用労働者
|
非正規(有期)雇用労働者
|
当社
|
30.0%
|
97.5%
|
(注)2
|
65.8%
|
68.6%
|
38.9%
|
クオリテックファーマ㈱
|
13.5%
|
84.6%
|
(注)3
|
77.4%
|
80.4%
|
58.1%
|
ロートニッテン㈱
|
10.8%
|
42.9%
|
(注)3
|
66.7%
|
69.9%
|
46.9%
|
天藤製薬㈱
|
16.7%
|
100.0%
|
(注)3
|
74.6%
|
75.4%
|
50.0%
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「管理職に占める女性労働者の割合」は、今回より前提条件を変更し算出しております。管理職と非管理職の区分を一部見直しております。