【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、非連結子会社であったロート・メディリュクス・ヨーロッパ社は重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

㈱ロートピア

100

百万円

100

百万円

㈱はじまり屋

28

百万円

27

百万円

その他

0

百万円

0

百万円

128

百万円

127

百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

電子記録債権

百万円

58

百万円

電子記録債務

百万円

251

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

販売促進費

7,906

百万円

9,724

百万円

広告宣伝費

18,009

百万円

18,476

百万円

賞与引当金繰入額

1,470

百万円

1,427

百万円

役員賞与引当金繰入額

25

百万円

29

百万円

退職給付費用

335

百万円

327

百万円

貸倒引当金繰入額

5

百万円

29

百万円

 

 

※2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

64,502

百万円

78,244

百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△3,223

百万円

△4,178

百万円

現金及び現金同等物

61,278

百万円

74,066

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日
取締役会

普通株式

3,422

15.00

2024年3月31日

2024年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

3,650

16.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月19日
取締役会

普通株式

4,519

20.00

2025年3月31日

2025年6月12日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

4,745

21.00

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント (注)1


 
その他
(注)2
 
 

合計
 

調整額
(注)3

中間
連結損益計算書
計上額
(注)4

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約か
ら生じる収益

81,442

10,043

8,030

37,906

137,423

1,658

139,082

139,082

(1) 外部顧客への
  売上高

81,442

10,043

8,030

37,906

137,423

1,658

139,082

139,082

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

1,852

856

61

2,479

5,250

54

5,304

5,304

83,294

10,899

8,092

40,386

142,673

1,713

144,387

5,304

139,082

セグメント利益

9,872

659

538

6,037

17,108

145

17,254

536

17,791

 

(注)

「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

セグメント利益の調整額536百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アジア」セグメントにおいて、ユーヤンサン・インターナショナル社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、32,258百万円であります。
 「ヨーロッパ」セグメントにおいて、モノ社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、1,364百万円であります。

また、「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16百万円であります。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ユーヤンサン・インターナショナル社及びモノ社の株式を取得し、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が102,915百万円、「ヨーロッパ」のセグメント資産が16,016百万円、「その他」のセグメント資産が247百万円増加しております。

 

4.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント (注)1


 
その他
(注)2
 
 

合計
 

調整額
(注)3

中間
連結損益計算書
計上額
(注)4

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約か
ら生じる収益

83,559

10,107

11,538

57,348

162,553

1,703

164,257

164,257

(1) 外部顧客への
  売上高

83,559

10,107

11,538

57,348

162,553

1,703

164,257

164,257

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

2,392

758

87

2,999

6,238

43

6,281

6,281

85,952

10,866

11,625

60,347

168,791

1,746

170,538

6,281

164,257

セグメント利益

11,061

428

225

7,139

18,854

118

18,972

345

19,317

 

(注)

「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、オーストリア等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

セグメント利益の調整額345百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

ユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合

 2024年6月3日に行われたユーヤンサン・インターナショナル社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額44,792百万円は、会計処理の確定により12,533百万円減少し、32,258百万円となっております。のれんの減少は、主に仕掛品が93百万円、商品及び製品が465百万円、商標権が26,527百万円、無形固定資産のその他が884百万円、固定負債のその他が5,873百万円、非支配株主持分が9,441百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の商標権は26,110百万円、無形固定資産のその他は863百万円、固定負債のその他は5,664百万円、利益剰余金は3,268百万円、非支配株主持分は5,689百万円それぞれ増加し、のれんは12,353百万円、為替換算調整勘定は3百万円それぞれ減少しております。

 

モノ社との企業結合

 2024年8月23日に行われたモノ社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,715百万円は、会計処理の確定により350百万円減少し、1,364百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が892百万円、固定負債のその他が205百万円、非支配株主持分が336百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は891百万円、固定負債のその他は202百万円、利益剰余金は2百万円、為替換算調整勘定は10百万円、非支配株主持分は328百万円それぞれ増加し、のれんは347百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

56円64銭

78円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

12,921

17,652

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

12,921

17,652

普通株式の期中平均株式数(千株)

228,138

225,964

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

56円47銭

76円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△18

普通株式増加数(千株)

660

5,078

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

重要な契約の締結

当社は、2025年11月13日の取締役会において、OBAGI COSMECEUTICALS LLC(米国デラウエア州、以下「OBAGI社」)より、日本におけるOBAGI・オバジ関連の商標権を取得することについて決議し、商標譲渡契約及び商標共存契約を締結いたしました。

 

1. 契約の目的

当社は2001年より、日本国内のコンシューマーチャネルにおいてオバジ関連商標を用いた「オバジ」ブランド製品を販売しております。推奨型化粧品販売として、機能性化粧品のパイオニアとして高機能性を備えたドクターズコスメ市場で確固たる地位を築き、当社のスキンケア事業のフラッグシップブランドへ成長してまいりました。ブランドの成功は、当社の目薬・胃腸薬事業からスキンケア事業への拡大、さらには人材育成や企業価値向上にも寄与してきました。今回の契約により、OBAGI社は日本国内の全販売チャネルにおけるOBAGIブランド製品に関するすべてのライセンスおよび販売権を当社に恒久的に譲渡し、当社は日本におけるOBAGI関連商標を取得します。なお、日本国外におけるOBAGI・オバジ商標の独占的使用権は引き続きOGABI社が保有します。本契約により、当社は既存チャネルの強化に加え、クリニックなどの新規市場への展開を加速させ、国内におけるOBAGIブランドのさらなる強化を図ります。

 

2. 契約締結の相手会社の名称

OBAGI COSMECEUTICALS LLC

 

3. 契約締結日

2025年11月13日

 

4. 契約の内容

日本におけるOBAGI・オバジ関連の商標権の取得

 

5. 譲受価額

82.5百万米ドル(約124億円)

 

6. 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本取引の今後の業績に与える影響については現在精査中です。