【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   89

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度から、新たに設立したソアー・アールツーエム社、ロート・メンソレータム社・オーストリア他1社及び、新たに株式を取得したことに伴い、ユーヤンサン・インターナショナル社、モノ社他39社を連結の範囲に含めております。(うち1社は期中に清算)

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メンソレータム・カンボジア社他1社は重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。(うち1社は期中に吸収合併により消滅)

また、前連結会計年度において連結子会社であったメンソレータム社・上海は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ロートピア

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数   1

会社名       ロート・ファルマ・インドネシア社

(2) 持分法適用の関連会社数     8

会社名       ㈱アンズコーポレーション、㈱バイオミメティクスシンパシーズ他6社

当連結会計年度から、新たに株式を取得したことに伴い、ユーヤンサン・インターナショナル社の関連会社6社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式を売却したことに伴い、カフェ・カンパニー㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ロートピア 他)及び関連会社(サンウェイズ・ロート・ファーマ社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社89社のうち、クオリテックファーマ㈱他16社の決算日は連結決算日と一致しており、ユーヤンサン・ インターナショナル社他57社は12月末日であり、ロートUSA、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他11社は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④使用権資産

一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」又はASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

④債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において漢方薬関連の商品及び製品を販売しております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として、10~20年間で均等償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金の測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金繰入額(△は戻入)

△118

475

貸倒引当金

△7,008

△7,484

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としていますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度において貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。

 

2 無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,285

47,494

上記のうちインターステム㈱に係るのれん

1,024

878

上記のうちユーヤンサン・インターナショナル社に係るのれん

-

43,832

無形固定資産のその他

6,931

8,575

上記のうちインターステム㈱の仕掛研究開発費

1,070

1,070

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費

インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費については主として取得時に策定された事業計画と実績との比較に基づいて減損の兆候の有無を把握しており、当該事業計画の策定にあたってはCCI(Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞)キットを用いた開発品について規制当局からの販売承認を取得する可能性、上市後の販売予測、製造原価の予測などの主要な仮定が置かれております。当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、主要な仮定が変化した場合には減損の兆候があると判断し、翌連結会計年度以降ののれん及び仕掛研究開発費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ユーヤンサン・インターナショナル社に係るのれん

ユーヤンサン・ インターナショナル社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。当該のれんはその効果の及ぶ期間にわたって均等償却していますが、取得時に期待された将来の超過収益力が低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理が必要となります。当連結会計年度においては、事業計画と取得後の実績を比較し、減損の兆候が見られないと判断しております。

超過収益力等の評価は、取得時の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されております。これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。今後、将来の事業計画に重要な変更が生じ、超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,402百万円は、「退職給付に係る資産」1,846百万円、「その他」4,555百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「使用権資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた3,042百万円は、「使用権資産(純額)」3,018百万円、「その他(純額)」24百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,048百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△3百万円、「その他」2,051百万円として組み替えています。

 

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△939百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△938百万円として組み替えています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

445

百万円

465

百万円

売掛金

44,299

百万円

46,664

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,885

百万円

9,521

百万円

投資有価証券(社債)

0

百万円

0

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

   担保に供されている資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

2,771

百万円

2,943

百万円

機械装置及び運搬具

百万円

202

百万円

工具、器具及び備品

百万円

14

百万円

土地

2,159

百万円

2,913

百万円

建設仮勘定

百万円

14

百万円

その他

百万円

3

百万円

 

 

   担保付債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

608

百万円

608

百万円

長期借入金

1,551

百万円

1,076

百万円

 

 

 4 偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

㈱ロートピア

100

百万円

100

百万円

㈱はじまり屋

19

百万円

28

百万円

119

百万円

128

百万円

 

 

※5 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,549

百万円

1,674

百万円

建物及び構築物

1,476

百万円

1,551

百万円

機械装置及び運搬具

42

百万円

91

百万円

工具、器具及び備品

30

百万円

30

百万円

 

 

 

※6  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

945

百万円

百万円

支払手形

3

百万円

百万円

 

 

※7 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関10社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメント契約の総額

11,500

百万円

21,180

百万円

借入実行残高

200

百万円

3,487

百万円

差引額

11,300

百万円

17,693

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

36

百万円

71

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

13,461

百万円

14,995

百万円

 

 

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失
 (百万円)

㈱ロートウェルコート

大阪府大阪市

事業用資産

建物及び構築物

99

工具、器具及び備品

18

無形固定資産 その他

0

小計

118

合計

118

 

当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

㈱ロートウェルコートの事業用資産は、事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないため正味売却価額は零としております。

 

 

 当連結会計年度(自2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

4,880

百万円

872

百万円

  組替調整額

百万円

△3,103

百万円

    税効果調整前

4,880

百万円

△2,231

百万円

    税効果額

△1,504

百万円

422

百万円

    その他有価証券評価差額金

3,376

百万円

△1,809

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

8,003

百万円

5,034

百万円

  組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

8,003

百万円

5,034

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

8,003

百万円

5,034

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

1,131

百万円

1,225

百万円

  組替調整額

68

百万円

△31

百万円

  税効果調整前

1,200

百万円

1,194

百万円

  税効果額

△331

百万円

△359

百万円

  退職給付に係る調整額

869

百万円

834

百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

4

百万円

1

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

持分法適用会社に対する
  持分相当額

4

百万円

1

百万円

その他の包括利益合計

12,253

百万円

4,060

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

236,178,310

236,178,310

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,039,356

176

8,039,532

 

(注)(変動事由の概要)

単元未満株式の買取請求

176株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

382

合計

382

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
取締役会

普通株式

2,737

12.00

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,737

12.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,422

15.00

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

236,178,310

236,178,310

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,039,532

2,174,402

10,213,934

 

(注)(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年2月26日の取締役会決議による自己株式の取得

2,174,300株

単元未満株式の買取請求

102株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

382

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

普通株式

8,837,500

8,837,500

(注)

合計

8,837,500

8,837,500

382

 

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

(変動事由の概要)

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加

8,837,500株

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

3,422

15.00

2024年3月31日

2024年6月13日

2024年11月13日
取締役会

普通株式

3,650

16.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,519

20.00

2025年3月31日

2025年6月12日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

89,210

百万円

77,161

百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△2,648

百万円

△3,940

百万円

現金及び現金同等物

86,562

百万円

73,221

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たにユーヤンサン・インターナショナル社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

16,360百万円

固定資産

16,614 〃

 うち、使用権資産

10,466 〃

のれん

44,792 〃

流動負債

△10,833 〃

固定負債

△5,656 〃

非支配株主持分

19,563 〃

株式の取得価額

80,840百万円

現金及び現金同等物

△6,523 〃

差引:取得のための支出

74,316百万円

 

 

株式の取得により新たにモノ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

7,466百万円

固定資産

4,054 〃

のれん

1,715 〃

流動負債

△3,914 〃

固定負債

△1,421 〃

非支配株主持分

△3,020 〃

株式の取得価額

4,880百万円

現金及び現金同等物

△4,718 〃

差引:取得のための支出

162百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産

①リース資産の内容

・有形固定資産  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、店舗賃借料であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

684

百万円

687

百万円

1年超

1,802

百万円

1,182

百万円

合計

2,486

百万円

1,870

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約)をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。

また、営業債務、借入金や社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち46%(前連結会計年度末は47%)が上位3社の得意先に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

24,142

24,142

(2) 長期貸付金
   (1年内回収予定のものを含む)

5,990

 

 

   貸倒引当金 (※3)

△5,171

 

 

 

819

820

1

資産計

24,961

24,963

1

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定のものを含む)

9,122

9,126

3

負債計

9,122

9,126

3

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

 非上場株式

15,013

 投資事業有限責任組合及び
 それに類する組合への出資

5,181

合計

20,194

 

(※3) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

89,210

受取手形及び売掛金

44,744

電子記録債権

24,779

長期貸付金 (※)

2

85

合計

158,737

85

 

(※) 長期貸付金5,903百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,373

長期借入金

3,931

2,701

1,774

100

100

513

合計

5,304

2,701

1,774

100

100

513

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

22,475

22,475

(2) 長期貸付金
   (1年内回収予定のものを含む)

6,751

 

 

   貸倒引当金 (※3)

△5,561

 

 

 

1,189

1,191

1

資産計

23,665

23,667

1

(1) 長期借入金
  (1年内返済予定のものを含む)

20,688

20,944

256

(2) 転換社債型新株予約権付社債

25,370

26,793

1,423

負債計

46,058

47,738

1,679

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

 非上場株式

16,908

 投資事業有限責任組合及び
 それに類する組合への出資

7,044

合計

23,952

 

(※3) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

77,161

受取手形及び売掛金

47,129

電子記録債権

23,261

長期貸付金 (※)

2

6

161

合計

147,556

6

161

 

(※) 長期貸付金6,580百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,165

長期借入金

2,869

16,926

239

106

106

439

合計

7,035

16,926

239

106

106

439

 

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

23,692

23,692

社債

0

0

その他

450

450

資産計

23,692

450

24,142

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

22,115

22,115

社債

0

0

その他

360

360

資産計

22,115

360

22,475

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

164

656

820

資産計

164

656

820

長期借入金

9,126

9,126

負債計

9,126

9,126

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

172

1,019

1,191

資産計

172

1,019

1,191

転換社債型新株予約権付社債

26,793

26,793

長期借入金

20,944

20,944

負債計

47,738

47,738

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えるもの

 

 

 

    株式

21,425

4,486

16,938

小計

21,425

4,486

16,938

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えないもの

 

 

 

    株式

2,267

2,905

△638

その他

450

450

小計

2,717

3,355

△638

合計

24,142

7,842

16,300

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,287百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

53

3

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について798百万円(その他有価証券の株式731百万円、関係会社株式67百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えるもの

 

 

 

    株式

20,063

4,826

15,237

小計

20,063

4,826

15,237

(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
  超えないもの

 

 

 

    株式

2,052

2,254

△202

その他

360

450

△90

小計

2,412

2,704

△292

合計

22,475

7,530

14,944

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額14,356百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,278

3,931

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について2,048百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

15,390

百万円

15,674

百万円

勤務費用

552

百万円

554

百万円

利息費用

276

百万円

320

百万円

数理計算上の差異の発生額

△366

百万円

△1,119

百万円

退職給付の支払額

△601

百万円

△801

百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加

百万円

73

百万円

為替換算等による影響額

422

百万円

△13

百万円

退職給付債務の期末残高

15,674

百万円

14,688

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

13,687

百万円

15,178

百万円

期待運用収益

274

百万円

343

百万円

数理計算上の差異の発生額

836

百万円

95

百万円

事業主からの拠出額

443

百万円

480

百万円

退職給付の支払額

△589

百万円

△745

百万円

為替換算等による影響額

526

百万円

△44

百万円

年金資産の期末残高

15,178

百万円

15,308

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債及び資産の期首残高

263

百万円

205

百万円

退職給付費用

16

百万円

115

百万円

退職給付の支払額

△56

百万円

△47

百万円

制度への拠出額

△27

百万円

△27

百万円

為替換算等による影響額

8

百万円

△5

百万円

退職給付に係る負債及び資産の期末残高

205

百万円

240

百万円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,549

百万円

13,699

百万円

年金資産

△16,114

百万円

△16,235

百万円

 

△1,565

百万円

△2,535

百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,266

百万円

2,157

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

701

百万円

△378

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,548

百万円

1,770

百万円

退職給付に係る資産

△1,846

百万円

△2,149

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

701

百万円

△378

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

552

百万円

554

百万円

利息費用

276

百万円

320

百万円

期待運用収益

△274

百万円

△343

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

92

百万円

△25

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△23

百万円

△5

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

16

百万円

115

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

640

百万円

615

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

23

百万円

5

百万円

数理計算上の差異

△1,223

百万円

△1,199

百万円

合計

△1,200

百万円

△1,194

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△78

百万円

△72

百万円

未認識数理計算上の差異

△700

百万円

△1,900

百万円

合計

△778

百万円

△1,972

百万円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

41.2

%

41.8

%

株式

29.1

%

30.2

%

オルタナティブ投資(注)

1.2

%

1.3

%

一般勘定

19.7

%

19.7

%

その他

8.8

%

7.0

%

合計

100.0

%

100.0

%

 

  (注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として

1.0

主として

1.8

長期期待運用収益率

主として

0.4

主として

0.7

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度561百万円、当連結会計年度628百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 (1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(7名)及び監査役(1名)
(注)

株式の種類及び付与数

普通株式 511,752 株

付与日

2008年9月13日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2008年9月14日~2048年9月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。)した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。

 

 (注) 2008年8月25日及び2008年9月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利確定前

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 期首(株)

660,250

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

660,250

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

580

 

 

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 (1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(7名)及び監査役(1名)
(注)

株式の種類及び付与数

普通株式 511,752 株

付与日

2008年9月13日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2008年9月14日~2048年9月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任を除く。)した日の翌日から10日を経過する日までの間に限る。

 

 (注) 2008年8月25日及び2008年9月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利確定前

 

 期首(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 期首(株)

660,250

 権利確定(株)

 権利行使(株)

 失効(株)

 未行使残(株)

660,250

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2008年8月25日及び2008年9月12日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

580

 

 

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

2,377

百万円

2,666

百万円

未払費用

2,044

百万円

2,071

百万円

未払事業税

291

百万円

329

百万円

賞与引当金

1,167

百万円

1,184

百万円

返金負債

1,908

百万円

2,061

百万円

退職給付に係る負債

312

百万円

491

百万円

債務保証損失引当金

11

百万円

0

百万円

新株予約権

117

百万円

120

百万円

投資有価証券評価損

5,770

百万円

6,396

百万円

デット・エクイティ・スワップ損失

305

百万円

314

百万円

固定資産減損損失

791

百万円

619

百万円

無形固定資産償却費

484

百万円

699

百万円

税務上の繰越欠損金(注2)

3,996

百万円

4,071

百万円

繰越税額控除

177

百万円

74

百万円

その他

2,779

百万円

2,615

百万円

繰延税金資産小計

22,537

百万円

23,719

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△3,987

百万円

△3,684

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,555

百万円

△7,060

百万円

評価性引当額小計(注1)

△10,542

百万円

△10,744

百万円

繰延税金資産合計

11,995

百万円

12,974

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

海外子会社留保利益

△2,680

百万円

△2,947

百万円

固定資産圧縮積立金

△316

百万円

△329

百万円

その他有価証券評価差額金

△5,404

百万円

△4,888

百万円

その他

△1,322

百万円

△2,914

百万円

繰延税金負債合計

△9,723

百万円

△11,080

百万円

繰延税金資産の純額

2,271

百万円

1,894

百万円

 

(注) 1. 評価性引当額が202百万円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が687百万円増加したことに伴うものであります。

(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

408

399

456

125

582

2,023

3,996

百万円

評価性引当額

△407

△399

△449

△125

△582

△2,023

△3,987

百万円

繰延税金資産

0

0

7

8

百万円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

516

461

72

522

509

1,987

4,071

百万円

評価性引当額

△516

△459

△72

△512

△509

△1,612

△3,684

百万円

繰延税金資産

1

10

375

387

百万円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.6

住民税均等割等

0.1

0.1

税額控除

△5.1

△5.5

親会社と連結子会社との実効税率差異による影響

△3.5

△3.6

持分法による投資損益

0.5

0.0

評価性引当額の増減

0.5

1.1

留保金課税

0.8

1.3

外国源泉税

1.1

2.4

その他

△0.9

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4

26.9

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
 なお、この変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が149百万円、その他包括利益累計額が121百万円それぞれ減少しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式取得によるユーヤンサン・インターナショナル社の連結子会社化)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称

ユーヤンサン・インターナショナル社

     事業の内容

漢方薬・食品等の製造及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」に導くことを存在意義(パーパス)として事業を展開し、事業領域ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品のコア事業の更なる拡大・強化を目指しています。製品及びサービス別売上でスキンケアは現在65%(2024年3月期)を占めていますが、あらゆる健康に対してソリューションを提供するには一般用医薬品・食品の更なる強化は必須であり、地域別売上高で約30%(2024年3月期)を占めているアジア地域は今後更なる成長が期待できます。ユーヤンサン・インターナショナル社のアジアにおける強い製品・ブランド力と当社の研究技術開発・販売力が連携することで、革新的なビジネスにつなげ、前例のない健康事業の実現を目指します。

(3)企業結合日

2024年6月3日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

85.91%

(7)取得企業を決定するに至った主な経緯

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2024年7月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得対価は、社外の専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎とした事業価値を評価し、決定しております。

取得の対価

現金

694.5百万シンガポールドル(80,840百万円)

取得原価

 

694.5百万シンガポールドル(80,840百万円)

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

209百万円

 

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)発生したのれんの金額

44,792百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却の方法及び償却期間

20年にわたる均等償却

 

 

 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

16,360百万円

 固定資産

16,614  〃

 資産合計

32,975  〃

 流動負債

10,833  〃

 固定負債

5,656  〃

 負債合計

16,490  〃

 

 

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高

18,502百万円

 営業利益

1,702  〃

 経常利益

△846  〃

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(株式取得によるモノ社の連結子会社化)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

モノ社

事業の内容

医薬品・医療機器等の製造・卸・販売・輸出

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、製品やサービスを通じて世界中の人々に「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」へと導くことを存在意義(パーパス)として事業を展開し、ロートグループ総合経営ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品の各コア事業の更なる拡大・強化を掲げています。当社の地域別売上高に占めるヨーロッパの比率は 5.1%(2024年3月期)ですが、拡大余地のあるヨーロッパ市場により多様な製品ソリューションを提供するため、一般用医薬品・医療機器の更なる強化は不可欠です。モノ社は最新のヨーロッパ医薬品規制・医療機器規制に準拠した高品質の製品を生産する能力を備えており、今後更なる成長が期待できます。

(3)企業結合日

2024年8月23日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受け及び現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

51.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な経緯

当社グループが第三者割当増資を引き受けたこと及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては2024年7月1日から2024年12月31日までの業績が含まれております。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得対価は、被取得企業の事業計画を基礎とした事業価値を評価し、決定しております。

 取得の対価

現金

30百万ユーロ(4,880百万円)

 取得原価

 

30百万ユーロ(4,880百万円)

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等

71百万円

 

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)発生したのれんの金額

1,715百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却の方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

 

  6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

7,466百万円

 固定資産

4,054  〃

 資産合計

11,521  〃

 流動負債

3,914  〃

 固定負債

1,421  〃

 負債合計

5,335  〃

 

 

 7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高

2,492百万円

 営業利益

2  〃

 経常利益

△87  〃

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

共通支配下の取引等

連結子会社(ソアー・アールツーエム社)の第三者割当増資)

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称

ソアー・アールツーエム社

     事業の内容

持株会社

 

(2)企業結合日

2024年5月31日、2024年8月2日

(3)企業結合の法的形式

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

シンガポール漢方薬製造販売企業のユーヤンサン・インターナショナル社の株式を取得し子会社化するため、三井物産株式会社及び創業家を割当先とする第三者割当増資を行いました。これにより当社の出資比率は2024年5月31日に66.67%、2024年8月2日に60.00%となっております。

また、ソアー・アールツーエム社の株式の一部を連結子会社であるメンソレータム社・アジアパシフィックへ譲渡したことにより、当連結会計年度末における当社の出資比率は60.00%(うち間接所有割合40.80%)となっております。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

582百万円

 

(子会社株式(ユーヤンサン・インターナショナル社)の追加取得)

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称

ユーヤンサン・インターナショナル社

     事業の内容

漢方薬・食品等の製造及び販売

 

(2)企業結合日

2024年6月20日、26日、7月2日、8日、10日、16日、24日、30日、8月29日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の子会社であるソアー・アールツーエム社は、2024年6月10日より段階的にユーヤンサン・インターナショナル社の株式を強制的公開買付けにより追加取得しました。その後、ソアー・アールツーエム社はシンガポール会社法 215 条 1 項に基づき、本件公開買付けに応募しなかった株主から強制的にその保有する株式を公開買付け価格で買い取る権利を行使し、これにより2024年8月29日付で同社を完全子会社といたしました。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

113.8百万シンガポールドル(13,505百万円)

取得原価

 

113.8百万シンガポールドル(13,505百万円)

 

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,763百万円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また一部の子会社では、店舗において漢方薬関連の商品及び製品を販売しております。

これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供した時点で、国内の販売については出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上リベート等を控除した金額で測定しております。返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識しております。売上リベートについては、取引の対価の変動部分を過去の実績等に基づき合理的に見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高並びに過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。