当第２四半期連結累計期間 |
該当事項はありません。 |
当第２四半期連結累計期間 |
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首の投資有価証券が44百万円、投資その他の資産その他(退職給付に係る資産)が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
| 当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金勘定 | 71,031百万円 | 79,941百万円 |
有価証券に含まれる現金同等物 | 13,548百万円 | 23,405百万円 |
計 | 84,579百万円 | 103,346百万円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,444百万円 | △3,808百万円 |
現金及び現金同等物 | 81,134百万円 | 99,538百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月９日 | 普通株式 | 3,213 | 37.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 3,642 | 42.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月９日 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |