１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社タイヨー
九動株式会社
久光エージェンシー株式会社
ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
ノーベン ファーマシューティカルス
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー リミテッド
ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド
久光製薬技術諮詢(北京)有限公司
P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア
他４社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社等の名称
久光-サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社12社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ロ その他有価証券
ａ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
ｂ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
②返品調整引当金
当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
③賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積もられる期間(５～10年)で均等償却を行います。ただし、金額の僅少なものについては、発生年度に一括償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の投資有価証券が44百万円、退職給付に係る資産が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年３月26日)
(1) 概要
平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われています。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 4,874百万円 | 4,856百万円 |
※２ 担保提供資産の状況は以下のとおりです。
(提供資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,025百万円 (帳簿価額) | 945百万円 (帳簿価額) |
機械装置及び運搬具 | 11百万円 ( 〃 ) | 6百万円 ( 〃 ) |
工具、器具及び備品 | 129百万円 ( 〃 ) | 107百万円 ( 〃 ) |
土地 | 59百万円 ( 〃 ) | 59百万円 ( 〃 ) |
計 | 1,225百万円 ( 〃 ) | 1,119百万円 ( 〃 ) |
上記のうち工場財団抵当に供している資産 |
| |
建物及び構築物 | 892百万円 ( 〃 ) | 827百万円 ( 〃 ) |
機械装置及び運搬具 | 11百万円 ( 〃 ) | 6百万円 ( 〃 ) |
工具、器具及び備品 | 129百万円 ( 〃 ) | 107百万円 ( 〃 ) |
計 | 1,033百万円 ( 〃 ) | 941百万円 ( 〃 ) |
(上記資産に対する債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 125百万円 | 78百万円 |
長期借入金 | 727百万円 | 647百万円 |
計 | 852百万円 | 726百万円 |
上記資産のうち工場財団抵当に供している債務 |
| |
短期借入金 | 98百万円 | 66百万円 |
長期借入金 | 672百万円 | 605百万円 |
計 | 770百万円 | 672百万円 |
※３ (前連結会計年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(当連結会計年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
※４ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 平成13年２月28日
(前連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,791百万円です。
(当連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,266百万円です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | △ | 百万円 | |
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
のれん償却額 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
うち賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ (前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ (前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は446百万円及び退職給付費用は156百万円です。
(当連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は435百万円及び退職給付費用は165百万円です。
※４ 固定資産処分益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 21百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
工具、器具及び備品 | 8百万円 | 0百万円 |
土地 | ―百万円 | 1百万円 |
計 | 30百万円 | 2百万円 |
※５ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
(除却損) |
|
|
建物及び構築物 | 19百万円 | 6百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4百万円 | 66百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 8百万円 |
リース資産 | ―百万円 | 2百万円 |
(売却損) |
|
|
土地 | ―百万円 | 5百万円 |
計 | 24百万円 | 89百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 9,599百万円 | △409百万円 |
組替調整額 | △0百万円 | 17百万円 |
税効果調整前 | 9,598百万円 | △392百万円 |
税効果額 | △3,123百万円 | 689百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 6,475百万円 | 296百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | ―百万円 | 177百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 6,424百万円 | △926百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ―百万円 | △3,151百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | △29百万円 |
税効果調整前 | ―百万円 | △3,180百万円 |
税効果額 | ―百万円 | 1,021百万円 |
退職給付に係る調整額 | ―百万円 | △2,158百万円 |
持分法適用会社に対する持分 |
|
|
当期発生額 | 359百万円 | △18百万円 |
その他の包括利益合計 | 13,259百万円 | △2,629百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 95,164,895 | ― | ― | 95,164,895 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,497,026 | 689 | ― | 9,497,715 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 395株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 294株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 3,427 | 40 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 |
平成26年10月９日 | 普通株式 | 3,213 | 37.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,642 | 42.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 95,164,895 | ― | ― | 95,164,895 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,497,715 | 1,001,071 | ― | 10,498,786 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 818株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 253株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 101 | ||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 3,642 | 42.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 |
平成27年10月９日 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,472 | 41.0 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 71,298百万円 | 81,584百万円 |
有価証券に含まれる現金同等物 | 22,878百万円 | 25,909百万円 |
計 | 94,176百万円 | 107,494百万円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,562百万円 | △3,553百万円 |
現金及び現金同等物 | 88,614百万円 | 103,940百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。
デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議または財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 71,298 | 71,298 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 46,587 | 46,587 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①その他有価証券 | 68,358 | 68,358 | ― |
②関係会社株式 | 1,534 | 770 | △764 |
(4)長期性預金 | 159 | 162 | 2 |
資産計 | 187,938 | 187,176 | △761 |
(1)支払手形及び買掛金 | 9,928 | 9,928 | ― |
(2)電子記録債務 | 7,923 | 7,923 | ― |
(3)短期借入金 | 1,560 | 1,560 | ― |
(4)未払金 | 7,785 | 7,785 | ― |
(5)未払法人税等 | 3,978 | 3,978 | ― |
(6)長期借入金(※) | 852 | 855 | 3 |
負債計 | 32,028 | 32,032 | 3 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 81,584 | 81,584 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 37,638 | 37,638 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①その他有価証券 | 73,533 | 73,533 | ― |
②関係会社株式 | 1,634 | 770 | △864 |
(4)長期性預金 | 129 | 131 | 2 |
資産計 | 194,520 | 193,658 | △862 |
(1)支払手形及び買掛金 | 7,669 | 7,669 | ― |
(2)電子記録債務 | 6,347 | 6,347 | ― |
(3)短期借入金 | 1,605 | 1,605 | ― |
(4)未払金 | 7,012 | 7,012 | ― |
(5)未払法人税等 | 6,208 | 6,208 | ― |
(6)長期借入金(※) | 726 | 731 | 4 |
負債計 | 29,569 | 29,574 | 4 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、株式は取引所の価格によっています。
(4)長期性預金
長期性預金については、取引先の金融機関等から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 4,079 | 3,961 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 71,298 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 46,587 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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|
その他有価証券のうち満期があるもの | 2,313 | 158 | ― | ― |
長期性預金 | ― | 159 | ― | ― |
合計 | 120,199 | 318 | ― | ― |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 81,584 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 37,638 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 4,986 | ― | ― | ― |
長期性預金 | ― | 129 | ― | ― |
合計 | 124,209 | 129 | ― | ― |
(注)４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 1,560 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 125 | 284 | 358 | 84 |
合計 | 1,685 | 284 | 358 | 84 |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 1,605 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 78 | 279 | 357 | 10 |
合計 | 1,683 | 279 | 357 | 10 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
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① 株式 | 42,208 | 22,965 | 19,242 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 42,208 | 22,965 | 19,242 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
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① 株式 | 798 | 925 | △126 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 25,350 | 25,350 | ― |
小計 | 26,149 | 26,275 | △126 |
合計 | 68,358 | 49,241 | 19,116 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
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① 株式 | 39,212 | 19,988 | 19,224 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 39,212 | 19,988 | 19,224 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
① 株式 | 3,424 | 3,924 | △499 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | 30,895 | 30,895 | ― |
小計 | 34,320 | 34,820 | △499 |
合計 | 73,533 | 54,808 | 18,724 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
企業年金基金：当社は、平成７年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、平成17年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、昭和41年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、平成19年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 ：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 14,059 | 14,474 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △95 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 14,059 | 14,378 |
勤務費用 | 717 | 747 |
利息費用 | 179 | 183 |
数理計算上の差異の発生額 | △37 | 2,414 |
退職給付の支払額 | △436 | △423 |
その他 | △7 | △10 |
退職給付債務の期末残高 | 14,474 | 17,290 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 11,148 | 12,374 |
期待運用収益 | 323 | 358 |
数理計算上の差異の発生額 | 809 | △736 |
事業主からの拠出額 | 341 | 348 |
退職給付の支払額 | △249 | △269 |
年金資産の期末残高 | 12,374 | 12,074 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
積立型制度の退職給付債務 | 8,568 | 10,472 |
年金資産 | △12,374 | △12,074 |
| △3,805 | △1,602 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,905 | 6,817 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,100 | 5,215 |
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退職給付に係る負債 | 5,905 | 6,817 |
退職給付に係る資産 | △3,805 | △1,602 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,100 | 5,215 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 717 | 747 |
利息費用 | 179 | 183 |
期待運用収益 | △323 | △358 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △33 | △29 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 539 | 542 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | ― | △3,182 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
未認識数理計算上の差異 | △347 | 2,834 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) | ||
債券 | 53 | ％ | 57 | ％ |
株式 | 34 | ％ | 29 | ％ |
一般勘定 | 9 | ％ | 10 | ％ |
その他 | 4 | ％ | 4 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
割引率 | 1.3 | ％ | 0.4 | ％ |
長期期待運用収益率 | 2.9 | ％ | 2.9 | ％ |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | ―百万円 | 101百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,800株 |
付与日 | 平成27年７月27日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 |
対象勤務期間 | ― |
権利行使期間 | 平成27年７月28日～平成77年７月27日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月10日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 35,800 |
失効 | ― |
権利確定 | 35,800 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 35,800 |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 35,800 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月10日 |
権利行使価格(円) | １ |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 3,796 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 26.713％ |
予想残存期間 (注)２ | 10年 |
予想配当 (注)３ | 80円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.405％ |
(注) １．10年間（平成17年７月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。
３．平成27年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,953百万円 |
| 1,838百万円 |
役員退職慰労引当金（長期未払金） | 460百万円 |
| 419百万円 |
未払事業税 | 255百万円 |
| 402百万円 |
貸倒引当金 | 180百万円 |
| 154百万円 |
棚卸資産 | 169百万円 |
| 252百万円 |
減価償却限度超過額 | 568百万円 |
| 674百万円 |
無形固定資産 | 2,224百万円 |
| 2,109百万円 |
会員権評価損 | 216百万円 |
| 195百万円 |
投資有価証券評価損 | 913百万円 |
| 827百万円 |
賞与引当金 | 784百万円 |
| 649百万円 |
委託研究費 | 431百万円 |
| 1,254百万円 |
その他 | 5,157百万円 |
| 5,846百万円 |
繰延税金資産小計 | 13,315百万円 |
| 14,625百万円 |
評価性引当額 | △3,023百万円 |
| △2,780百万円 |
繰延税金資産合計 | 10,291百万円 |
| 11,844百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
|
退職給付に係る資産 | △1,107百万円 |
| △1,099百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △6,276百万円 |
| △5,587百万円 |
その他 | △3,078百万円 |
| △2,821百万円 |
繰延税金負債合計 | △10,462百万円 |
| △9,508百万円 |
差引:繰延税金資産の純額 | △170百万円 |
| 2,336百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 3,480百万円 |
| 4,293百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,705百万円 |
| 2,056百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △5,355百万円 |
| △4,014百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | ― |
試験研究費特別税額控除 | △3.6％ | ― |
のれん償却額 | 1.2％ | ― |
評価性引当額 | 0.1％ | ― |
その他 | △0.6％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月29日までのものは32.8％、平成29年３月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1％から30.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。