【セグメント情報】
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
メントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
114,902 | 28,929 | 12,911 | 156,743 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
34,003 | 7,665 | 3,334 | 45,003 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱メディパルホールディングス | 25,305 | 医薬品事業 |
アルフレッサホールディングス㈱ | 24,628 | 医薬品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
112,957 | 36,014 | 12,880 | 161,852 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
33,208 | 7,143 | 3,499 | 43,851 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱メディパルホールディングス | 24,264 | 医薬品事業 |
アルフレッサホールディングス㈱ | 23,729 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 関連当事者との取引
関連会社等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
関連 | 祐徳薬品 | 佐賀県 鹿島市 | 120 | 医薬品事業 | 所有 直接 15.0 | 製品の販売 商品の購入 役員の兼務 | 製品の販売 商品の購入 | 7,819 484 | 売掛金 電子記録債務 買掛金 | 2,556 194 58 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 製商品の売買については、市場価格を勘案して協議の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純資産額 | 2,580.02円 | 2,657.41円 |
１株当たり当期純利益 | 219.28円 | 208.81円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 208.76円 |
（注） １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 （平成27年２月28日) | 当連結会計年度末 （平成28年２月29日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 222,054 | 226,095 |
普通株主に係る純資産額（百万円） | 221,022 | 224,992 |
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
新株予約権 | ― | 101 |
少数株主持分 | 1,031 | 1,000 |
普通株式の発行済株式数（千株） | 95,164 | 95,164 |
普通株式の自己株式数(千株) | 9,497 | 10,498 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 85,667 | 84,666 |
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益（百万円） | 18,784 | 17,784 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 18,784 | 17,784 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,667 | 85,166 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
普通株式増加数（千株） | ― | 22 |
(うち新株予約権(千株)) | ― | (22) |
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
（共同販売契約終了に伴う特別利益の計上）
当社と旭化成ファーマ株式会社は、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ73.5mg」（一般名：オキシブチニン塩酸塩、製造販売元：久光製薬株式会社）の共同販売契約を、平成28年６月26日をもって終了することに平成28年３月16日付で合意しました。この結果として、当社は翌連結会計年度に特別利益を13億円ほど計上する見込みです。
なお、平成28年６月26日以降３ヶ月を限度として、旭化成ファーマ株式会社は保有している「ネオキシ®テープ73.5mg」の在庫がなくなり次第販売を終了し、それ以降は当社が単独で販売を行います。
（第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、公益財団法人中冨記念財団（以下「中冨記念財団」といいます。）の社会貢献活動を支援する目的で、自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議しました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成28年５月開催予定の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとします。
１．中冨記念財団について
中冨記念財団は、当社の元会長である中冨正義氏の私財と、当社の寄付により設立しており、薬に関する資料及び文化財その他の歴史的資料の収集・展示を行うことにより、薬と健康に関する知識の普及及び田代売薬をはじめとする歴史的薬文化の啓蒙を図ることを目的とし、佐賀県鳥栖市において中冨記念くすり博物館を運営しています。併せて、有用な人材を育成することを目的として、青少年に対する助成を行っています。
２．自己株式の処分について
処分要領
① 処分株式数 普通株式 1,000,000株
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 1,000,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先(予定) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑥ 処分期日 未定
⑦ その他 本自己株式の処分については、平成28年５月開催予定の当社定時株主総会に
おいて有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期
日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
３．処分の目的及び理由
当社は、「貼って手当てすることの良さを伝える」ことを企業使命とし、「世界の人々のＱＯＬ（生活の質）向上を目指す」ことを経営理念と定め、「貼る治療文化」を世界に広めるために事業活動を進めるとともに、社会貢献活動を実施して来ました。
中冨記念財団の運営する中冨記念くすり博物館は、薬の文化遺産を通して、薬に関する産業文化を後世の人々に伝え、薬と健康について考える生涯学習の場を提供しております。
当社では、単独世帯が一貫して増加している状況で、青少年へのくすり文化の継承機会が減少していると考えています。薬と健康に関する知識の普及をはじめとする財団の活動は、当社の事業活動と合致するとともに、中長期的観点及びＣＳＲ活動の観点から当社の利益に資すると考えていることから、継続的に寄付等の支援を行っています。
そこで、より安定的に中冨記念財団の社会貢献活動を支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、中冨記念財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を中冨記念財団に交付し、中冨記念財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、中冨記念財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しています。
５．自己株式の取得について
（１）自己株式の取得を行う理由
上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた
機動的な資本政策を実行するため。
（２） 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 2,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36%）
③ 株式の取得価額の総額 12,000,000,000 円（上限）
④ 取得期間 平成28年５月開催予定の当社定時株主総会終了後から平成28年12月31日まで
⑤ その他 本自己株式の取得は、上記２．の自己株式処分に関する株主総会の承認を条
件とする。