１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権は、貸倒実績率によっています。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。
(2) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が15百万円、退職給付引当金が111百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が65百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた418百万円は、「受取ロイヤリティー」154百万円、「その他」263百万円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 4,978百万円 | 4,057百万円 |
長期金銭債権 | 180百万円 | 180百万円 |
短期金銭債務 | 3,175百万円 | 1,889百万円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社CRCCメディア | 27百万円 | 7百万円 |
佐賀シティビジョン株式会社 | 26百万円 | ―百万円 |
計 | 53百万円 | 7百万円 |
※３ (前事業年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(当事業年度)
国庫補助金による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 11,471百万円 | 11,438百万円 |
仕入高 | 4,177百万円 | 3,988百万円 |
その他の営業取引 | 10,866百万円 | 10,042百万円 |
営業取引以外の取引高 | 338百万円 | 350百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.9％、当事業年度51.8％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.1％、当事業年度48.2％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | △ | 百万円 | |
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
租税公課 | 百万円 | 百万円 | ||
寄付金 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
うち賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年２月28日現在)
区分 | 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 794 | 770 | △23 |
計 | 794 | 770 | △23 |
当事業年度(平成28年２月29日現在)
区分 | 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 794 | 770 | △23 |
計 | 794 | 770 | △23 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 43,499 | 43,499 |
関連会社株式 | 1,613 | 1,368 |
計 | 45,112 | 44,867 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 1,879百万円 | 1,776百万円 |
役員退職慰労引当金（長期未払金） | 460百万円 | 419百万円 |
未払事業税 | 247百万円 | 395百万円 |
貸倒引当金 | 225百万円 | 193百万円 |
減価償却資産超過額 | 564百万円 | 510百万円 |
無形固定資産 | 487百万円 | 349百万円 |
会員権評価損 | 216百万円 | 195百万円 |
投資有価証券評価損 | 913百万円 | 827百万円 |
賞与引当金 | 337百万円 | 323百万円 |
委託研究費 | 431百万円 | 1,254百万円 |
その他 | 1,037百万円 | 1,068百万円 |
繰延税金資産小計 | 6,804百万円 | 7,314百万円 |
評価性引当額 | △2,094百万円 | △2,008百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,709百万円 | 5,306百万円 |
(繰延税金負債) |
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前払年金費用 | △1,107百万円 | △1,099百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △6,240百万円 | △5,559百万円 |
その他 | △468百万円 | △424百万円 |
繰延税金負債合計 | △7,816百万円 | △7,082百万円 |
差引:繰延税金資産の純額 | △3,106百万円 | △1,776百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | ― |
試験研究費特別税額控除 | △3.9％ | ― |
評価性引当額 | 0.1％ | ― |
その他 | △0.8％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは32.8％、平成29年３月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1％から30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1％から30.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（共同販売契約終了に伴う特別利益の計上）
当社と旭化成ファーマ株式会社は、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ73.5mg」（一般名：オキシブチニン塩酸塩、製造販売元：久光製薬株式会社）の共同販売契約を、平成28年６月26日をもって終了することに平成28年３月16日付で合意しました。この結果として、当社は翌事業年度に特別利益を13億円ほど計上する見込みです。
なお、平成28年６月26日以降３ケ月を限度として、旭化成ファーマ株式会社は保有している「ネオキシ®テープ73.5mg」の在庫がなくなり次第販売を終了し、それ以降は当社が単独で販売を行います。
（第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、公益財団法人中冨記念財団（以下「中冨記念財団」といいます。）の社会貢献活動を支援する目的で、自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議しました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成28年５月開催予定の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものとします。
１．中冨記念財団について
中冨記念財団は、当社の元会長である中冨正義氏の私財と、当社の寄付により設立しており、薬に関する資料及び文化財その他の歴史的資料の収集・展示を行うことにより、薬と健康に関する知識の普及及び田代売薬をはじめとする歴史的薬文化の啓蒙を図ることを目的とし、佐賀県鳥栖市において中冨記念くすり博物館を運営しています。併せて、有用な人材を育成することを目的として、青少年に対する助成を行っています。
２．自己株式の処分について
処分要領
① 処分株式数 普通株式 1,000,000株
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 1,000,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先(予定) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
⑥ 処分期日 未定
⑦ その他 本自己株式の処分については、平成28年５月開催予定の当社定時株主総会に
おいて有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期
日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
３．処分の目的及び理由
当社は、「貼って手当てすることの良さを伝える」ことを企業使命とし、「世界の人々のＱＯＬ（生活の質）向上を目指す」ことを経営理念と定め、「貼る治療文化」を世界に広めるために事業活動を進めるとともに、社会貢献活動を実施して来ました。
中冨記念財団の運営する中冨記念くすり博物館は、薬の文化遺産を通して、薬に関する産業文化を後世の人々に伝え、薬と健康について考える生涯学習の場を提供しております。
当社では、単独世帯が一貫して増加している状況で、青少年へのくすり文化の継承機会が減少していると考えています。薬と健康に関する知識の普及をはじめとする財団の活動は、当社の事業活動と合致するとともに、中長期的観点及びＣＳＲ活動の観点から当社の利益に資すると考えていることから、継続的に寄付等の支援を行っています。
そこで、より安定的に中冨記念財団の社会貢献活動を支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、中冨記念財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を中冨記念財団に交付し、中冨記念財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、中冨記念財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しています。
５．自己株式の取得について
（１）自己株式の取得を行う理由
上記２．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた
機動的な資本政策を実行するため。
（２） 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 2,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36%）
③ 株式の取得価額の総額 12,000,000,000 円（上限）
④ 取得期間 平成28年５月開催予定の当社定時株主総会終了後から平成28年12月31日まで
⑤ その他 本自己株式の取得は、上記２．の自己株式処分に関する株主総会の承認を条
件とする。