当第３四半期連結累計期間 |
該当事項はありません。 |
当第３四半期連結累計期間 |
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首の投資有価証券が44百万円、投資その他の資産その他(退職給付に係る資産)が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 4,799百万円 | 5,458百万円 |
のれんの償却額 | 690百万円 | 800百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月22日 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
平成26年10月９日取締役会 | 普通株式 | 3,213 | 37.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月21日 | 普通株式 | 3,642 | 42.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
平成27年10月９日取締役会 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、1,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が4,174百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が26,031百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 168円98銭 | 179円51銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) | 14,476 | 15,318 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 14,476 | 15,318 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,667 | 85,333 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 179円49銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 9 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
第114期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当については、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,427百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月10日
(注)平成27年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払を行っています。