0104100_honbun_0707346502806.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自平成28年３月１日至平成28年５月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自平成28年３月１日至平成28年５月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自平成28年３月１日至平成28年５月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間
(自平成28年３月１日至平成28年５月31日)

(第三者割当による自己株式の処分について)

当社は、公益財団法人中冨記念財団（以下「中冨記念財団」といいます。）の社会貢献活動を支援する目的で、自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて、平成28年４月８日開催の取締役会で決議し、平成28年５月26日開催の第114回定時株主総会において特別決議として提案し承認されました。

平成28年７月８日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議いたしました。

１．処分の目的及び理由
　当社は、「貼って手当てすることの良さを伝える」ことを企業使命とし、「世界の人々のＱＯＬ（生活の質）向上を目指す」ことを経営理念と定め、「貼る治療文化」を世界に広めるために事業活動を進めるとともに、社会貢献活動を実施して来ました。
　中冨記念財団の運営する中冨記念くすり博物館は、薬の文化遺産を通して、薬に関する産業文化を後世の人々に伝え、薬と健康について考える生涯学習の場を提供しております。
　当社では、単独世帯が一貫して増加している状況で、青少年へのくすり文化の継承機会が減少していると考えています。薬と健康に関する知識の普及をはじめとする財団の活動は、当社の事業活動と合致するとともに、中長期的観点及びＣＳＲ活動の観点から当社の利益に資すると考えていることから、継続的に寄付等の支援を行っています。

そこで、より安定的に中冨記念財団の社会貢献活動を支援するため、当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を共同受託者、中冨記念財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を中冨記念財団に交付し、中冨記念財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
　本自己株式の処分は、中冨記念財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

２．自己株式の処分について
　処分要領
　① 処分株式数　　　　　　普通株式1,000,000株
　② 処分価額　　　　　　　１株につき１円
　③ 資金調達の額　　　　　 1,000,000円
　④ 募集又は処分方法　　　第三者割当による処分
　⑤ 処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（公益財団法人中冨記念財団信託口）
　⑥ 処分期日　　　　　　　平成28年８月19日
　⑦ その他　　　　　　　本自己株式の処分については、平成28年５月26日開催の第114回定時株主総会に
　　　　　　　　　　　　　　おいて、会社法第199条及び200条の規定に基づき、募集事項の決定を当社取締
　　　　　　　　　　　　　　役会に委任することが承認されています。

３．処分先の概要

① 名称　　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（公益財団法人中冨記念財団信託口）　

② 信託契約の概要

　　　　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）

　　　　信託の目的　　　　委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付
　　　　　　　　　　　　　　し、社会貢献活動を実施させること。

　　　　委託者　　　　　　当社

　　　　受益者　　　　　　公益財団法人中冨記念財団

　　　　信託契約日　　　　平成28年８月19日（予定）

　　　　信託の期間　　　　平成28年８月19日から平成31年６月15日まで（予定）

当第１四半期連結累計期間
(自平成28年３月１日至平成28年５月31日)

(自己株式の取得について)

１．自己株式の取得を行う理由
　自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

２．取得に係る事項の内容
　① 取得する株式の種類　　　当社普通株式
　② 取得しうる株式の総数　　2,000,000 株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36%）
　③ 株式の取得価額の総額　　12,000,000,000 円（上限）
　④ 取得期間　　　　　　　平成28年５月26日開催の当社定時株主総会終了後から平成28年12月31日まで
　⑤ その他　　　　　　　　　自己株式の処分については、平成28年５月26日開催の第114回定時株主総会
　　　　　　　　　　　　　　　において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を
　　　　　　　　　　　　　　　当社取締役会に委任することが承認されています。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。　

前第１四半期連結累計期間

(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

減価償却費

1,779百万円

1,626百万円

のれんの償却額

263百万円

254百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月21日定時株主総会	普通株式	3,642	42.5	平成27年２月28日	平成27年５月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日至平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	3,472	41.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日至平成27年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自平成27年３月１日至平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成28年３月１日至平成28年５月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	41円27銭	53円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,535	4,529
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　四半期純利益金額(百万円)	3,535	4,529
普通株式の期中平均株式数(千株)	85,667	84,666
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	53円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　