【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

該当事項はありません。

 

 
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

(自己株式の取得について)

１．自己株式の取得を行う理由
　自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。

 

２．取得に係る事項の内容
　① 取得する株式の種類 　　　当社普通株式
　② 取得しうる株式の総数 　　2,000,000 株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36%）
　③ 株式の取得価額の総額 　　12,000,000,000 円（上限）
　④ 取得期間 　　　　　　　  平成28年５月26日開催の当社定時株主総会終了後から平成28年12月31日まで
　⑤ その他 　　　　　　　　　自己株式の処分については、平成28年５月26日開催の第114回定時株主総会
　　　　　　　　　　　　　　　において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を
　　　　　　　　　　　　　　　当社取締役会に委任することが承認されています。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

　

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

広告宣伝費

6,216

百万円

5,351

百万円

販売促進費

8,412

百万円

6,865

百万円

研究開発費

6,908

百万円

7,791

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

　

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

現金及び預金勘定

79,941百万円

87,090百万円

有価証券に含まれる現金同等物

23,405百万円

21,622百万円

計

103,346百万円

108,713百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

△3,808百万円

△4,332百万円

現金及び現金同等物

99,538百万円

104,380百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月21日
定時株主総会

普通株式

3,642

42.5

平成27年２月28日

平成27年５月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月９日
取締役会

普通株式

3,427

40.0

平成27年８月31日

平成27年11月10日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

3,472

41.0

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月11日
取締役会

普通株式

3,470

40.5

平成28年８月31日

平成28年11月８日

利益剰余金

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。