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当第３四半期連結累計期間 |
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該当事項はありません。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
5,458百万円 |
4,699百万円 |
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のれんの償却額 |
800百万円 |
705百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月21日 |
普通株式 |
3,642 |
42.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月９日取締役会 |
普通株式 |
3,427 |
40.0 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、1,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が4,174百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が26,031百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
3,472 |
41.0 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月11日取締役会 |
普通株式 |
3,470 |
40.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が11,150百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が34,704百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社の米国子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）は、閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状(ＶＭＳ)に対する非ホルモン経口製剤「Brisdelle®」および抗うつ経口製剤「Pexeva®」の製造販売承認権を、Sebela International Limitedに譲渡することに平成28年７月25日付で合意しました。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Sebela International Limited
(2)分離した事業の内容
「Brisdelle®」及び「Pexeva®」の製造・販売
(3)事業分離を行った主な理由
ノーベン社の事業再構築の一環として、経営資源をより一層貼付剤に集中するため。
(4)事業分離日
平成28年７月25日
(5)法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
2,894百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
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流動資産 |
253百万円 |
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固定資産 |
391百万円 |
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資産合計 |
644百万円 |
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固定負債 |
543百万円 |
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負債合計 |
543百万円 |
(3)会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額及び事業譲渡に伴う費用を、四半期連結損益計算書において製造販売承認権譲渡益として認識しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
医薬品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
1,243百万円 |
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営業利益 |
264百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
179円51銭 |
216円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
15,318 |
18,340 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
15,318 |
18,340 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
85,333 |
84,821 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
179円49銭 |
216円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
9 |
40 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第115期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月11日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,470百万円
②１株当たりの金額 40円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月８日
(注)平成28年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払を行っています。