|
当第１四半期連結累計期間 |
|
該当事項はありません。 |
|
当第１四半期連結累計期間 |
|
該当事項はありません。 |
|
|
当第１四半期連結累計期間 |
|
税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
減価償却費 |
1,626百万円 |
1,492百万円 |
|
のれんの償却額 |
254百万円 |
― |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
3,472 |
41.0 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
3,431 |
41.0 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
53円50銭 |
43円92銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,529 |
3,674 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,529 |
3,674 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
84,666 |
83,665 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
53円48銭 |
43円89銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
35 |
53 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。