当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不透明感が増す中でも安定的な世界経済に支えられ、好調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向となりました。
国内の医療用医薬品事業につきましては、伸び続ける社会保障費を抑制すべく、医療費抑制策が推進されており、より一層厳しい環境下で推移しました。
このような状況の中で、当社は、重点商品の経皮吸収型貼付剤を中心に事業活動を行い、医療機関のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開しました。
国内の一般用医薬品事業につきましては、厳しい販売競争が続く中、新商品を発売し、販売促進に努めました。
研究開発活動につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野に資源を集中し、新しい局所性及び全身性の医薬品開発に邁進しました。
また、海外子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）との研究開発活動において、人事交流を含めた連携を強化し、迅速化に努めました。
生産環境面につきましては、九州本社、宇都宮工場において、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証事業所として、地球環境の保全に取り組んできました。
具体的には、環境関連の法規及び協定などの遵守のもと、製造工程、製品輸送方法及び空調機などの効率化を図り電力や重油などのエネルギー使用量及び廃棄物削減を行うとともに、廃棄物のリサイクル率99％以上を維持し、環境にやさしい商品づくりで環境負荷低減に取り組みました。
加えて、エネルギー管理委員会でエネルギー使用量の推移をチェックし、工場やオフィスにおいて積極的に省エネ活動を推進してＧＨＧ(温室効果ガス)の排出量低減に努めてきました。
社会貢献活動につきましては、企業と従業員が一体となって活動しており、歳末の海外たすけあい募金活動へ参加や、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を通じて47団体の活動支援などを行いました。
平成29年７月の九州北部豪雨による被害に対しては、義援金の寄付を行ったほか、開催したイベントでチャリティの呼びかけを行うなどの支援活動を行いました。
女子バレーボールチーム「久光製薬スプリングス」は、Ｖリーグ機構が発表した「スーパーリーグ構想」に基づいて、「久光製薬スプリングス」を通じた地域の一体感や活力の醸成及び地域の活性化を目的とした連携協定を佐賀県と締結しました。構想が発表されて以降、Ｖリーグ女子バレーボールチームでは初めての協定締結となりました。
平成30年２月には、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(外用鎮痛消炎剤)」の契約を締結しました。来たるべき2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、当社はスポーツ文化の更なる発展と向上に支援を行ってまいります。
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、業績は次のとおりです。
[医薬品事業]
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、ブプレノルフィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。
平成29年７月には、フィット感とはがしやすさが向上した経皮鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇＺジクサスⓇシップ」、平成29年９月には、l-メントールとトウガラシエキスの配合量が増えた経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦＨ」、平成29年11月には、医療用と同じ成分を同量配合したアレルギー専用鼻炎内服薬「アレグラⓇＦＸジュニア」の販売を開始しました。
また、海外事業につきましては、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」が一般用医薬品市場鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、平成29年５月18日に認定証を授与されました。
サロンパスⓇブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国の一般用医薬品外用鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位を獲得しています（Information Resources,Inc. 平成29年１月から平成29年12月 累計販売金額）。
さらに、「SalonpasⓇ」をはじめとする当社商品の販売を強化することを目的として、平成29年８月には「久光製葯（中国）有限公司」を、平成30年２月には「久光製藥（香港）有限公司」を設立しました。
このような営業活動の結果、当社グループの当期の売上高は1,478億７千万円(前年同期比1.3％増、19億４千５百万円増)となり、当期の営業利益は263億４千５百万円(前年同期比0.2％増、３千９百万円増)、経常利益は282億４千５百万円(前年同期比0.2％増、６千６百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は191億１千９百万円(前年同期比6.3％減、12億７千５百万円減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して209億５千９百万円増加し、1,265億６千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは304億５千３百万円の収入(前連結会計年度は199億１千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(276億９千４百万円)、減価償却費(60億５百万円)、法人税等の支払額(69億３千５百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは13億７千８百万円の支出(前連結会計年度は10億７千万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(31億３千１百万円)、有価証券の減少(20億７千２百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは71億５千３百万円の支出(前連結会計年度は184億２百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億５千５百万円)などによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
医薬品事業 |
131,591 |
△5.2 |
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その他 |
142 |
32.2 |
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合計 |
131,734 |
△5.1 |
(注) １ 金額は販売価格により算定したものです。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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医薬品事業 |
144,481 |
1.3 |
|
その他 |
3,389 |
4.7 |
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合計 |
147,870 |
1.3 |
(注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
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アルフレッサホールディングス㈱ |
22,072 |
15.1 |
22,003 |
14.9 |
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㈱メディパルホールディングス |
22,416 |
15.4 |
21,944 |
14.8 |
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。
平成29年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。
当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)各種の法的規制に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けております。例えば、２年毎に実施されている薬価基準の改定では、定期的に販売価格の値下げ圧力を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、各種の規制を受けております。
(2)副作用に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)研究開発活動に関するリスク
当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等様々な要因により研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造または仕入に関するリスク
製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引先にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題に関するリスク
当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のあるものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影響を与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権に関するリスク
当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。また、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)その他のリスク
上記の他に、自然災害発生に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等が考えられます。
（共同販売契約）
(1)当社は、平成20年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
協和発酵キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売権の取得契約）
(1)当社は、平成19年８月６日にムンディファーマ社と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
ムンディファーマ社
②契約内容
経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約
③対価の金額
契約一時金と、開発の進捗及び販売金額に応じて対価を支払っています。
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」（開発コード：HP-3060、一般名：エメダスチンフマル酸塩）は、2018年1月19日に承認を取得しました。経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は、2017年8月31日に0.5mg新用量追加の申請を行いました。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療の臨床第Ⅲ相試験を開始しました。またHP-3150は、腰痛症治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）をジェネリックとして申請中です。経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070（一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、臨床第Ⅱ相試験を開始しました。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤HP-1030（一般名：リバスチグミン）は、ジェネリック開発を中止しました。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。
ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、150億７千６百万円になりました。
当連結会計年度末の総資産は2,999億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べて210億９千３百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金(369億９百万円増)、有価証券(180億８百万円減)及び投資有価証券(71億８千万円増)です。
当連結会計年度末の負債合計は546億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて50億７千１百万円増加しました。主な増減は、未払法人税等(23億３千２百万円増)及び長期繰延税金負債(22億４千２百万円増)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,452億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比べて160億２千２百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(121億２千７百万円増)及び有価証券評価差額金(45億６千９百万円増)です。
売上高は1,478億７千万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、海外の一般用医薬品事業が積極的な販売促進活動により増収となったことによるものです。
営業利益は263億４千５百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものです。
経常利益は282億４千５百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは主に、受取ロイヤリティの増加によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は191億１千９百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に、前期に特別利益として共同販売契約終了に伴う利益や製造販売承認権譲渡益を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純利益は228.52円、自己資本利益率は8.1%となっています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して209億５千９百万円増加し、1,265億６千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは304億５千３百万円の収入(前連結会計年度は199億１千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(276億９千４百万円)、減価償却費(60億５百万円)、法人税等の支払額(69億３千５百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは13億７千８百万円の支出(前連結会計年度は10億７千万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(31億３千１百万円)、有価証券の減少(20億７千２百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは71億５千３百万円の支出(前連結会計年度は184億２百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億５千５百万円)などによるものです。