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当第3四半期連結累計期間 |
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第2四半期連結会計期間より、新たに設立した久光製葯(中国)有限公司を連結の範囲に含めています。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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該当事項はありません。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
4,699百万円 |
4,487百万円 |
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のれんの償却額 |
705百万円 |
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前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月26日 |
普通株式 |
3,472 |
41.0 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月11日取締役会 |
普通株式 |
3,470 |
40.5 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が11,150百万円増加しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が34,704百万円となっています。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月25日 |
普通株式 |
3,431 |
41.0 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月26日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月10日取締役会 |
普通株式 |
3,431 |
41.0 |
平成29年8月31日 |
平成29年11月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
216円23銭 |
189円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
18,340 |
15,840 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,340 |
15,840 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
84,821 |
83,665 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
216円12銭 |
189円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
40 |
59 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第116期(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)中間配当については、平成29年10月10日開催の取締役会において、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,431百万円
②1株当たりの金額 41円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月7日
(注)平成29年8月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払を行っています。