当社グループは、創業以来「お客様第一」を基本方針として、積極的に企業活動を推進しており、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す」ことを経営理念としています。この理念のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、企業価値の向上を図ります。
2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。
国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進行する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。
特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。
当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)各種の法的規制に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けております。例えば、２年毎に実施されている薬価基準の改定では、定期的に販売価格の値下げ圧力を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、各種の規制を受けております。
(2)副作用に関するリスク
当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)研究開発活動に関するリスク
当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等様々な要因により研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造または仕入に関するリスク
製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引先にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境問題に関するリスク
当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のあるものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影響を与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権に関するリスク
当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。また、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)その他のリスク
上記の他に、自然災害発生に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等が考えられます。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
当連結会計年度より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は2,975億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて24億１百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金(69億５百万円減)、有価証券(61億８千７百万円増)、受取手形及び売掛金(47億７千６百万円増)及び投資有価証券(36億４千９百万円減)です。
当連結会計年度末の負債合計は493億５千万円となり、前連結会計年度末と比べて53億３千５百万円減少しました。主な増減は、未払法人税等(40億２千３百万円減)及び未払金(13億４千２百万円減)です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,481億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億３千３百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(123億４千４百万円増)及び自己株式(61億７千６百万円減)です。
（経営成績）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
売上高は1,434億８百万円(前年同期比3.4％減、50億５千７百万円減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2018年４月の薬価改定に加え、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたため、前年同期比8.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパスⓇ」に加え、「フェイタスⓇ」シリーズや「アレグラⓇＦＸ」等の売上が好調に推移し、前年同期比6.2％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品及び円高の影響を受け、前年同期比14.0％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、米国やベトナムの子会社を中心に売上を伸ばし、前年同期比10.3％の増収となりました。
営業利益は222億７千８百万円(前年同期比17.3％減、46億６千１百万円減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、664億１百万円(前年同期比0.9％増、５億６千４百万円増)となりました。
経常利益は246億４千７百万円(前年同期比12.7％減、35億９千８百万円減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は192億４百万円(前年同期比0.4％増、８千５百万円増)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したものの、法人税等が減少したことによるものです。
[医薬品事業]
当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業につきましては、医療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、「モーラスⓇパップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、ブプレノルフィン含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシⓇテープ」などの適正使用促進活動に努めました。
2018年４月には、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、2018年12月には、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」の新用量「0.5mg」の販売を開始しました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。
2018年３月には、新容量の水虫・たむし治療薬「ブテナロックⓇＶα クリーム18g、同液18mL」、2018年４月には、雑貨品の「ブテナロックⓇ除菌抗菌スプレー」、＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦα」と経皮鎮痛消炎プラスター剤「サロンパスⓇ120枚入」、2018年５月には、新包装の＜冷感＞経皮鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇＦ」、2018年９月には、ジクロフェナクナトリウム配合温感テープ剤「フェイタスⓇＺαジクサスⓇ温感、同温感大判」、2019年１月には、アレルギー専用鼻炎薬「アレグラⓇＦＸ56錠」の販売を開始しました。
また、海外事業につきましては、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、２年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製薬」が販売シェア世界No１企業の認定を受け、2018年５月18日に認定証を授与されました。
サロンパスⓇブランドは、海外においても積極的な販売促進活動を展開し、米国のOTC医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位（2018年１月から2018年12月 累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して377億８千６百万円減少し、887億８千２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは157億７千２百万円の収入(前連結会計年度は304億５千３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(256億７千３百万円)、減価償却費(57億４千２百万円)、法人税等の支払額(93億３千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは393億２百万円の支出(前連結会計年度は13億７千８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加（362億１千８百万円）、有形固定資産の取得による支出(36億２千６百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは133億４千７百万円の支出(前連結会計年度は71億５千３百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(68億８千２百万円)、自己株式の取得による支出(61億７千６百万円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率(％) : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％) ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ 金額は販売価格により算定したものです。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
(注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
当社グループでは、2017年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。
当連結会計年年度における、ＲＯＥは7.8％（前年同期比0.3％減）となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
（共同販売契約）
(1)当社は、2008年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
協和発酵キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売契約）
(1)当社は、2019年２月５日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型パーキンソン病治療剤（開発コード：HP-3000）について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
①契約の相手会社の名称
協和発酵キリン株式会社
②契約内容
経皮吸収型パーキンソン病治療剤（開発コード：HP-3000）の日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額
契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
(注)当社とムンディファーマ株式会社（本社：東京都港区）は、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の当社による販売を2019年２月28日をもって終了し、ムンディファーマに移管することに2018年12月11日付で合意しました。
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」（一般名：エメダスチンフマル酸塩）は、2018年4月18日に薬価収載され発売中です。経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は、2018年7月2日に「0.5mg」新用量追加に関する承認事項一部変更承認を取得し2018年11月28日に薬価収載され発売中です。また「フェントスⓇテープ」（開発コード：HFT-290）は、オピオイド鎮痛剤未使用患者に対する臨床第Ⅲ相試験を終了し申請準備中です。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、2018年9月28日に製造販売承認申請を行いました。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療の臨床第Ⅲ相試験を実施中です。またHP-3150は腰痛症治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型原発性局所多汗症治療剤HP-5070は、臨床第Ⅱ相試験を開始しました。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）をジェネリックとして申請中です。経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070（一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、新薬承認申請を行いました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、臨床第Ⅱ相試験を実施中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験を開始しました。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。
ＴＤＤＳ（Transdermal Drug Delivery System：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。
〔その他〕
その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、130億３千２百万円になりました。