第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

380,000,000

計

380,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2019年２月28日)

提出日現在
発行数(株)
(2019年５月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

95,164,895

95,164,895

東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
 

計

95,164,895

95,164,895

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。

当該制度の内容は、次のとおりです。

 

第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)

 

事業年度末現在

(2019年２月28日)

提出日の前月末現在

(2019年４月30日)

新株予約権の数(個)

   358 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）

35,800 (注)１、２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１

同左

新株予約権の行使期間

2015年７月28日
～2065年７月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    3,797

資本組入額  1,899 (注)３

同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

同左

 

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　358個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

 

２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は新株予約権を行使することができる。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）のすべてを一括して行使しなければならない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 

(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。

 

第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)

 

事業年度末現在

(2019年２月28日)

提出日の前月末現在

(2019年４月30日)

新株予約権の数(個)

179 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）

17,900 (注)１、２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１

同左

新株予約権の行使期間

2016年７月26日
～2066年７月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    5,033

資本組入額  2,517 (注)３

同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

同左

 

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　179個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

 

 

第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)

 

事業年度末現在

(2019年２月28日)

提出日の前月末現在

(2019年４月30日)

新株予約権の数(個)

219 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）

21,900 (注)１、２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１

同左

新株予約権の行使期間

2017年７月26日
～2067年７月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    4,464

資本組入額  2,232 (注)３

同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

同左

 

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　219個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

 

第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)

 

事業年度末現在

(2019年２月28日)

提出日の前月末現在

(2019年４月30日)

新株予約権の数(個)

125 (注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株）

12,500 (注)１、２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１

同左

新株予約権の行使期間

2018年７月25日
～2068年７月24日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)

発行価格    7,329

資本組入額  3,665 (注)３

同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

同左

 

(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役(社外取締役を除く)　10名　125個

各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。

(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2002年７月５日

(注)

―

95,164,895

―

8,473

△6,123

2,118

 

(注)　資本準備金の減額は旧商法第289条第２項の規定に基づく減少(債権者保護手続は2002年７月５日に完了)です。

 

(5) 【所有者別状況】

　2019年２月28日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

47

33

182

446

4

3,855

4,567

―

所有株式数
(単元)

―

445,347

18,253

179,214

101,485

12

206,915

951,226

42,295

所有株式数
の割合(％)

―

46.82

1.92

18.84

10.67

0.00

21.75

100.00

―

 

(注) 自己株式12,472,588株は「個人その他」の欄に124,725単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載して
います。なお、自己株式12,472,588株は株主名簿記載上の株式数です。

 

 

(6) 【大株主の状況】

　2019年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８―11

6,527

7.89

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,002

6.05

野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

東京都千代田区大手町２丁目２―２

4,387

5.31

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（りそな銀行再信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―11

4,370

5.28

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

3,910

4.73

㈱福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13―１

3,621

4.38

㈱佐賀銀行

佐賀市唐人２丁目７―20

2,356

2.85

久光製薬取引先持株会

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地

2,280

2.76

㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）

東京都港区西新橋１丁目３―１

2,064

2.50

㈱ティ・ケー・ワイ

福岡県久留米市篠山町１丁目12番３

1,834

2.22

計

―

36,352

43.96

 

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

10,897千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱

5,002千株

野村信託銀行㈱

4,387千株

㈱ＳＭＢＣ信託銀行

2,064千株

 

２　上記のほか当社所有の自己株式は、12,472千株です。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

12,472,500

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

（相互保有株式）

普通株式

70,500

―

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

82,579,600

825,796

同上

単元未満株式

普通株式

42,295

―

同上

発行済株式総数

95,164,895

―

―

総株主の議決権

―

825,796

―

 

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。

 
② 【自己株式等】

　2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

久光製薬株式会社

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地

12,472,500

―

12,472,500

13.11

(相互保有株式)

丸東産業株式会社

 

福岡県小郡市干潟892-1

23,000

47,500

70,500

0.07

計

―

12,495,500

47,500

12,543,000

13.18

 

(注)　他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

久光製薬取引先持株会

佐賀県鳥栖市田代大官町

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

 

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2018年11月６日)での決議状況

(取得期間2018年11月12日～2019年２月28日)

1,000,000

6,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

―

―

当事業年度における取得自己株式

1,000,000

6,173,370,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

―

326,630,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

5.0

当期間における取得自己株式

―

―

提出日現在の未行使割合(％)

―

5.0

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

345

2,925,650

当期間における取得自己株式

190

1,021,500

 

(注) 　当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）

―

―

―

―

保有自己株式数

12,472,588

―

12,472,778

―

 

(注) 　当期間における保有自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は、期末配当金41.25円とし、中間配当金41.25円とあわせて年間82.5円としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

 

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月10日
取締役会決議

3,452

41.25

2019年５月23日
定時株主総会決議

3,411

41.25

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

最高(円)

4,805

5,720

6,390

7,840

9,950

最低(円)

3,335

3,815

4,535

4,985

5,200

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

2018年
９月

10月

11月

12月

2019年
１月

２月

最高(円)

8,980

9,260

7,320

7,400

6,210

5,830

最低(円)

7,700

6,030

6,140

5,670

5,200

5,280

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

 

５ 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長

 

中　冨　博　隆

1937年２月６日生

1966年２月

当社入社

1973年３月

医専部長

1975年４月

取締役就任

1979年５月

常務取締役就任

1981年５月

代表取締役社長就任

2006年５月

代表取締役社長執行役員就任

2015年５月

 

代表取締役会長　最高経営責任者(CEO)就任

2019年５月

代表取締役会長就任(現任)

(注)１

177

代表取締役
社長

 

中　冨　一　榮

1972年６月30日生

1999年４月

当社入社

2007年２月

経営企画本部長

2007年５月

取締役執行役員就任

2009年５月

常務取締役執行役員就任

2011年５月

専務取締役執行役員就任

2014年５月

取締役副社長執行役員就任

2015年５月

代表取締役社長　最高執行責任者(COO)就任

2019年５月

代表取締役社長就任(現任)

(注)１

237

専務取締役

人事・BU・
スプリングスバレーボール部・
信頼性保証・
内部統制管掌

杉　山　耕　介

1952年４月28日生

1977年４月

当社入社

1997年12月

企業部長兼人材開発部長

1999年５月

取締役就任

2010年２月

取締役執行役員就任

2012年７月

常務取締役執行役員就任

2014年５月

専務取締役執行役員就任

2017年３月

専務取締役執行役員、人事・BU・スプリングスバレーボール部・信頼性保証・内部統制管掌(現任)

(注)１

13

常務取締役

業務本部管掌

秋　山　哲　雄

1951年５月16日生

1974年４月

当社入社

2007年５月

上席執行役員医薬事業部長

2009年５月

取締役執行役員就任

2013年３月

常務取締役執行役員就任

2015年２月

常務取締役執行役員、業務本部管掌(現任)

(注)１

7

取締役

 

肥　後　成　人

1963年１月15日生

1985年４月

2011年３月

2012年５月

2014年５月

2017年５月

当社入社

執行役員就任

取締役執行役員就任

常務取締役執行役員就任

取締役(非常勤)、ノーベンファーマシューティカルス取締役会長(現任)

(注)１

3

取締役

生産環境
本部長

鶴　田　敏　明

1955年５月10日生

1978年４月

当社入社

2007年４月

執行役員就任

2011年５月

取締役執行役員就任

2017年５月

取締役執行役員、生産環境本部長兼ノーベンファーマシューティカルス取締役副会長兼祐徳薬品工業㈱取締役(非常勤)兼丸東産業㈱監査役(非常勤)(現任)

(注)１

7

取締役

BU本部長

兼財務部長

兼IR室長

兼CSR担当

髙　尾　信一郎

1955年１月23日生

1978年４月

当社入社

2007年５月

執行役員就任

2013年５月

取締役執行役員就任

2017年５月

取締役執行役員、BU本部長兼財務部長兼IR室長兼CSR担当兼ヒサミツユーエスインコーポレイテッド取締役社長兼祐徳薬品工業㈱取締役(非常勤)(現任)

(注)１

3

取締役

国際事業部長

齋　藤　　　久

1963年６月10日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

執行役員就任

2013年５月

取締役執行役員就任

2018年２月

取締役執行役員、国際事業部長兼
ヒサミツアメリカインコーポレイテッド取締役会長兼久光製薬技術諮詢(北京)有限公司董事長兼久光製葯(中国)有限公司董事長兼久光製藥(香港)有限公司董事長兼ヒサミツイタリア S.r.l.取締役会長兼P.T.ヒサミツファルマインドネシア取締役(現任)

(注)１

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

法務部長
兼コンプライアンス担当

堤　　　信　夫

1964年３月11日生

1988年４月

当社入社

2010年３月

執行役員就任

2014年５月

取締役執行役員、法務部長兼コンプライアンス担当(現任)

(注)１

3

取締役

会長室長

村　山　進　一

1967年10月16日生

1991年３月

当社入社

2012年３月

執行役員就任

2014年５月

取締役執行役員就任

2015年５月

取締役執行役員、会長室長兼久光サノフィ㈱社外監査役(非常勤)(現任)

(注)１

3

取締役

 

市　川　伊三夫

1928年１月10日生

1986年６月

㈱三菱銀行代表取締役専務

1989年６月

㈱ニコン代表取締役副社長

1993年６月

同　代表取締役副会長

2001年10月

学校法人慶應義塾財務顧問

2004年４月

国立大学法人東京学芸大学理事

2004年５月

監査役就任

2008年１月

東京都公益認定等審議会委員

2015年５月

取締役就任(現任)

(注)１

2

取締役

 

古　川　貞二郎

1934年９月11日生

1960年１月

厚生省入省

1986年６月

内閣官房首席内閣参事官

1989年６月

厚生省児童家庭局長

1993年６月

厚生事務次官

1995年２月

内閣官房副長官

2003年９月

内閣官房副長官退任

2005年７月

恩賜財団母子愛育会理事長

2015年４月

恩賜財団母子愛育会会長(現任)

2015年５月

取締役就任(現任)

(注)１

0

監査役
常勤

 

中　冨　舒　行

1940年９月７日生

1988年９月

㈱ケーブルテレビジョン久留米入社（㈱CRCCメディアの旧社名）

1990年４月

㈱CRCCメディア代表取締役社長

1999年５月

取締役就任

2008年５月

監査役就任(現任)

(注)２

351

監査役
常勤

 

平　野　宗　彦

1947年９月20日生

1974年４月

当社入社

1997年４月

研究開発本部製剤研究所所長

2005年２月

研究開発本部製剤技術専任部長

2006年５月

監査役就任(現任)

(注)２

2

監査役

 

小　野　桂之介

1940年10月30日生

1984年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

1997年６月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

1997年10月

慶應義塾大学ビジネススクール校長

2001年５月

監査役就任(現任)

2005年３月

慶應義塾大学名誉教授(現任)

2005年４月

中部大学経営情報学部学部長

2007年４月

中部大学学監

2007年６月

YKK㈱社外取締役(現任)

2010年４月

中部大学副学長

2011年６月

学校法人中部大学理事

2014年４月

中部大学特任教授

2015年４月

中部大学名誉教授(現任)

(注)２

2

監査役

 

徳　永　哲　男

1936年５月30日生

1998年６月

旭化成㈱代表取締役副社長

2003年６月

旭化成㈱常任顧問

2005年６月

旭化成㈱顧問

2008年２月

企業年金連合会理事長

2011年５月

監査役就任(現任)

(注)３

0

計

817

 

　

(注) １　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　代表取締役社長中冨一榮は、代表取締役会長中冨博隆の長男です。

５　監査役中冨舒行は、代表取締役会長中冨博隆の弟です。

６　取締役市川伊三夫及び古川貞二郎は、社外取締役です。

７　監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。

こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。

今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。

 

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、監査役設置会社であり、2019年５月27日現在の取締役及び監査役は、取締役12名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されています。

コーポレート・ガバナンスについては、経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。

また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しました。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。

経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえて行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。

このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに努めてまいりました。

監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。

監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体制が十分整っていると判断しています。

 

＜当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制＞

当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。

「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努めます。

当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しています。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。

 

 

＜内部監査及び監査役監査＞

内部監査部門として内部監査室（担当者３名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。

監査役会は、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うと共に、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。

 

＜社外取締役及び社外監査役＞

社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であり、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎の２名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。古川貞二郎は、厚生労働省において要職を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。

なお、古川貞二郎は恩賜財団母子愛育会の会長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。

なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞


 

　②リスク管理体制の整備の状況

経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）

コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進にあたり担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行動の徹底に努めてまいりました。

今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプライアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。

・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）

リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。

・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）

個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開催しています。

・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表者取締役社長）

適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポリシー規定に基づき適時開示に努めています。

当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。

・CSR推進委員会（委員長：担当役員）

環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。

 

　③役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

383

290

93

―

―

10

監査役
(社外監査役を除く。)

39

39

―

―

―

2

社外役員

34

34

―

―

―

4

 

 

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名
(役員区分)

連結報酬等
の総額
(百万円)

会社区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

中冨　博隆
(代表取締役会長)

177

提出会社

126

51

―

―

 

 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

 

 

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案して、取締役会において決定しています。

監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会において決定しています。

 

　④株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

89

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

47,486

百万円

 

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

　(前事業年度)

　特定投資株式

　

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

小野薬品工業㈱

1,583,500

4,956

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

住友不動産㈱

1,151,000

4,490

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ヤクルト本社

451,100

3,459

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱シマノ

154,400

2,390

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

セーレン㈱

1,090,000

2,285

取引関係の維持・強化を図るため

三浦工業㈱

721,500

2,175

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

凸版印刷㈱

2,360,039

2,168

取引関係の維持・強化を図るため

㈱クラレ

1,067,000

1,999

取引関係の維持・強化を図るため

日清食品ホールディングス㈱

238,900

1,748

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

大正製薬ホールディングス㈱

161,300

1,577

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

大成建設㈱

276,200

1,505

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

エーザイ㈱

251,700

1,433

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

江崎グリコ㈱

208,000

1,087

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱オカムラ

713,000

1,060

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

レンゴー㈱

1,122,000

1,044

取引関係の維持・強化を図るため

日本新薬㈱

165,000

993

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

アルフレッサホールディングス㈱

396,284

954

取引関係の維持・強化を図るため

㈱デサント

528,000

893

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱大阪ソーダ

261,000

751

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱大木ヘルスケアホールディングス

445,889

741

取引関係の維持・強化を図るため

西部ガス㈱

244,500

669

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

 

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

新日本空調㈱

391,000

631

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ダイダン㈱

267,000

626

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ユーシン

791,000

601

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

コクヨ㈱

290,000

586

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

倉敷紡績㈱

1,583,000

563

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱アシックス

325,000

555

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

王子ホールディングス㈱

788,000

553

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

西日本鉄道㈱

163,400

466

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日本電気㈱

141,900

462

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

朝日印刷㈱

325,572

433

取引関係の維持・強化を図るため

小林製薬㈱

57,333

400

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

711,346

391

取引銀行として関係の強化を図るため

㈱メディパルホールディングス

176,458

386

取引関係の維持・強化を図るため

フォスター電機㈱

128,300

384

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱テレビ東京ホールディングス

137,300

369

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

474,800

361

取引銀行として関係の強化を図るため

NOK㈱

157,400

361

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱山口フィナンシャルグループ

263,000

341

取引銀行として関係の強化を図るため

養命酒製造㈱

139,500

334

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱西日本フィナンシャルホールディングス

243,900

323

取引銀行として関係の強化を図るため

ホクト㈱

146,400

309

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱筑邦銀行

140,800

309

取引銀行として関係の強化を図るため

㈱リコー

265,000

306

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱佐賀銀行

96,700

249

取引銀行として関係の強化を図るため

㈱ワコールホールディングス

70,500

224

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

東邦ホールディングス㈱

82,962

209

取引関係の維持・強化を図るため

荒川化学工業㈱

91,000

184

取引関係の維持・強化を図るため

㈱スズケン

40,462

177

取引関係の維持・強化を図るため

㈱バローホールディングス

50,000

146

取引関係の維持・強化を図るため

㈱ほくやく・竹山ホールディングス

172,500

138

取引関係の維持・強化を図るため

㈱日本触媒

16,600

126

取引関係の維持・強化を図るため

 

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

NISSHA㈱

35,900

104

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱キリン堂ホールディングス

43,896

86

取引関係の維持・強化を図るため

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

　

　(当事業年度)

　特定投資株式

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友不動産㈱

1,151,000

4,792

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

小野薬品工業㈱

1,583,500

3,623

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ヤクルト本社

451,100

3,369

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱シマノ

154,400

2,610

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

エーザイ㈱

251,700

2,314

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

凸版印刷㈱

1,184,848

2,099

取引関係の維持・強化を図るため

セーレン㈱

1,090,000

2,024

取引関係の維持・強化を図るため

日清食品ホールディングス㈱

238,900

1,846

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

三浦工業㈱

751,500

1,839

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

大正製薬ホールディングス㈱

161,300

1,817

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱クラレ

1,067,000

1,594

取引関係の維持・強化を図るため

大成建設㈱

276,200

1,452

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱デサント

528,000

1,280

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

アルフレッサホールディングス㈱

396,284

1,278

取引関係の維持・強化を図るため

江崎グリコ㈱

208,000

1,173

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日本新薬㈱

165,000

1,166

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

レンゴー㈱

1,122,000

1,083

取引関係の維持・強化を図るため

㈱オカムラ

713,000

935

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱大阪ソーダ

261,000

723

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ダイダン㈱

267,000

646

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

西部ガス㈱

244,500

624

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱大木ヘルスケアホールディングス

447,488

530

取引関係の維持・強化を図るため

王子ホールディングス㈱

788,000

521

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

コクヨ㈱

290,000

475

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

 

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱メディパルホールディングス

176,458

458

取引関係の維持・強化を図るため

西日本鉄道㈱

163,400

434

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

新日本空調㈱

206,100

394

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

倉敷紡績㈱

158,300

359

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱テレビ東京ホールディングス

137,300

344

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

142,269

342

取引銀行として関係の強化を図るため

朝日印刷㈱

326,751

339

取引関係の維持・強化を図るため

㈱リコー

265,000

299

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

養命酒製造㈱

139,500

295

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ホクト㈱

146,400

290

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱筑邦銀行

140,800

288

取引銀行として関係の強化を図るため

NOK㈱

157,400

282

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

474,800

273

取引銀行として関係の強化を図るため

㈱山口フィナンシャルグループ

263,000

272

取引銀行として関係の強化を図るため

㈱スズケン

40,462

246

取引関係の維持・強化を図るため

㈱西日本フィナンシャルホールディングス

243,900

241

取引銀行として関係の強化を図るため

東邦ホールディングス㈱

82,962

233

取引関係の維持・強化を図るため

フォスター電機㈱

128,300

197

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ワコールホールディングス

70,500

196

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱佐賀銀行

96,700

175

取引銀行として関係の強化を図るため

㈱バローホールディングス

50,000

141

取引関係の維持・強化を図るため

㈱ほくやく・竹山ホールディングス

172,500

138

取引関係の維持・強化を図るため

㈱日本触媒

16,600

125

取引関係の維持・強化を図るため

荒川化学工業㈱

91,000

123

取引関係の維持・強化を図るため

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有していません。

 

　⑤会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任 あずさ監査法人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

 

＜業務を執行した会計監査人の状況＞

監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名

補助者の構成

有限責任
あずさ監査法人

指定有限責任社員・業務執行社員

田島祥朗

公認会計士８名
その他　　17名

指定有限責任社員・業務執行社員

徳永英樹

 

　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。

 

　⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得
　当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

　⑦取締役の選任及び解任の決議要件

・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

 

　⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

50

22

50

―

連結子会社

3

―

4

―

計

53

22

54

―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

　
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である会計アドバイザリー業務等を委託しています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。