【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
|
該当事項はありません。
|
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
|
該当事項はありません。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
|
税金費用の計算
|
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
|
減価償却費
|
4,487百万円
|
3,996百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年５月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,431
|
41.0
|
平成29年２月28日
|
平成29年５月26日
|
利益剰余金
|
平成29年10月10日取締役会
|
普通株式
|
3,431
|
41.0
|
平成29年８月31日
|
平成29年11月７日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年５月24日定時株主総会
|
普通株式
|
3,431
|
41.0
|
平成30年２月28日
|
平成30年５月25日
|
利益剰余金
|
平成30年10月10日取締役会
|
普通株式
|
3,452
|
41.25
|
平成30年８月31日
|
平成30年11月７日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,500百万円を上限として平成30年11月12日から平成31年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を146,500株取得し1,023百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が35,735百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
189円33銭
|
159円35銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
15,840
|
13,329
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
15,840
|
13,329
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
83,665
|
83,648
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
189円19銭
|
159円20銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
59
|
78
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第117期(平成30年３月１日から平成31年２月28日まで)中間配当については、平成30年10月10日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,452百万円
②１株当たりの金額 41円25銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月７日
(注)平成30年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払を行っています。