【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用） 米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 （企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」） 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。 これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。 当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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減価償却費
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1,288百万円
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1,005百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月24日
定時株主総会
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普通株式
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3,431
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41.0
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2018年２月28日
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2018年５月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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3,411
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41.25
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2019年２月28日
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2019年５月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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41円27銭
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23円15銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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3,452
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1,913
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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3,452
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1,913
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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83,664
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82,664
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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41円23銭
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23円13銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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72
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88
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
（１）自己株式の取得
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
５．取得価額の総額
6,000百万円（上限）
６．取得する期間
2019年７月12日から2019年10月31日
（２）自己株式の消却
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の総数
10,000,000株
４．消却予定日
2019年11月29日
（ご参考）2019年２月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 82,664,225株
自己株式数 12,500,670株