なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、634億１百万円(前年同四半期比8.6％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比9.5％の減収となりました。なお、2019年９月に経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得しており、承認時一時金を受領しています。一般用医薬品事業では、依然として厳しい販売競争が続いておりますが、主力商品の「サロンパスⓇ」や「フェイタスⓇ」シリーズの売上は好調に推移しました。出荷時期が早まった影響で「アレグラⓇＦＸ」の売上が減少する等の結果、事業全体では、前年同四半期比6.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比13.1％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の地域の売上が減少しており、前年同四半期比2.5％の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は、101億９千万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、303億１千９百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は106億４千１百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は75億４千８百万円(前年同四半期比17.6％減)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は91.37円となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して９億４千４百万円増加し、2,967億３千１百万円となりました。主な増減は、その他流動資産(73億６千１百万円増)及び投資有価証券(67億１千５百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億５千３百万円増加し、519億１千１百万円となりました。主な増減は、電子記録債務(22億３千８百万円増)、及び未払法人税等(21億８千４百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億９百万円減少し、2,448億２千万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金(50億２千４百万円減)です。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億３千６百万円減少し、863億４千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは79億１千３百万円の収入(前年同四半期は71億８千８百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(106億３千７百万円)、仕入債務の増加額(28億２千３百万円)及びその他営業活動による支出(46億９千８百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは46億５千５百万円の支出(前年同四半期は20億５千６百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の増加額(29億２千５百万円)及び有形固定資産の取得による支出(19億８千３百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは48億８千万円の支出(前年同四半期は36億１千２百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(12億８千万円)及び配当金の支払額(34億１千２百万円)などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億３千万円です。