なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
① 売上高
売上高は、990億７千８百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策や、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したことによる影響を受けたものの、2019年９月に経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得し、承認取得時マイルストンを受領したこと等もあり、前年同四半期比0.2％の増収となりました。なお、経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」は、2019年12月に販売を開始しています。一般用医薬品事業では、依然として厳しい販売競争が続いているのに加え、出荷時期が早まった影響で「アレグラⓇＦＸ」の当期売上が減少した影響もあり、前年同四半期比6.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたこと等により、前年同四半期比14.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動の展開により、米国で順調に売上を伸ばし、前年同四半期比2.6％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
② 営業利益
営業利益は、184億１千７百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。その主な要因は、売上原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費及び研究開発費等の減少により461億６百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、199億１千７百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、154億２千万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は187.36円となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して122億円増加し、3,079億８千６百万円となりました。主な増減は、有価証券(139億４千６百万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して105億８千１百万円増加し、577億３千８百万円となりました。主な増減は、電子記録債務(22億５千３百万円増)、未払法人税等(31億９千２百万円増)及びその他流動負債(43億６千９百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億１千８百万円増加し、2,502億４千８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(214億４千４百万円減)及び自己株式(291億５千５百万円増)です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75億４千７百万円です。