【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。

当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

 
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。　

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日

至  2019年11月30日)

減価償却費

3,996百万円

3,084百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月24日
定時株主総会

普通株式

 3,431

 41.0

2018年２月28日

2018年５月25日

利益剰余金

2018年10月10日
取締役会

普通株式

 3,452

 41.25

2018年８月31日

2018年11月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,500百万円を上限として2018年11月12日から2019年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を146,500株取得し1,023百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が35,735百万円となっています。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月23日
定時株主総会

普通株式

3,411

41.25

2019年２月28日

2019年５月24日

利益剰余金

2019年10月10日
取締役会

普通株式

3,419

41.50

2019年８月31日

2019年11月７日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

　３．株主資本の著しい変動

(1)　自己株式の取得

当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を1,000,000株、4,518百万円取得しました。

(2)　自己株式の消却

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2019年11月15日付で自己株式を10,000,000株、33,675百万円消却しました。

 

この結果、資本剰余金が3,641百万円、利益剰余金が30,034百万円、自己株式が29,157百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は2,272百万円、利益剰余金は227,712百万円、自己株式は3,501,114株、11,730百万円となっています。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。　

　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。　

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年３月１日

至  2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日

至  2019年11月30日)

(1)　１株当たり四半期純利益金額

159円35銭

187円36銭

    (算定上の基礎)

　

　

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

13,329

15,420

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

13,329

15,420

    普通株式の期中平均株式数(千株)

83,648

82,302

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

159円20銭

187円14銭

　　(算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

　　普通株式増加数(千株)

78

96

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

 

２ 【その他】

　第118期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年10月10日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　  3,419百万円
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　41円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年11月７日

(注)2019年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行っています。