当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
①売上高
売上高は、248億８千２百万円(前年同四半期比14.9％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定や、継続的な後発品使用促進策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制の影響を受けたことなどもあり、前年同四半期比12.4％の減収となりました。一般用医薬品事業は、全般的に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けました。イベントの中止や店頭での販促活動を十分に行えなかったことや訪日外国人の大幅な減少により「サロンパスⓇ」の売上が減少しました。また、花粉の飛散量減少及び外出自粛による鼻炎治療剤市場の縮小により「アレグラⓇＦＸ」の売上が減少したことなどもあり、前年同四半期比43.9％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」を2020年３月より販売を開始しましたが、その他の製品が後発品の影響を受け、前年同四半期比11.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受けたものの、積極的な販促活動を展開し、米国及びアジアを中心としたその他の地域でも売上を伸ばし、前年同四半期比16.9％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
②営業利益
営業利益は、10億７千８百万円(前年同四半期比61.2％減)となりました。その主な要因は、売上の減少に加えて、売上原価率が高くなったことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、広告費及び研究開発費等の減少により141億３千２百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。
③経常利益
経常利益は、４億１千８百万円(前年同四半期比85.4％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加えて、為替差損が増加したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千３百万円(前年同四半期比94.1％減)となりました。その主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は1.39円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、当社グループでは、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」という経営理念のもと、貼付剤による治療文化を世界へ広げ続けること、社会に貢献する製薬企業の一員として感染拡大につながる活動を自粛すること、このような非常事態においても将来に向けた経皮吸収型貼付剤分野における研究開発活動を継続していくこと、これらを実現するために世界各国の拠点においてそれぞれの地域の規制等を踏まえ、最大限の対策を実施しています。
また、代表取締役社長の指示のもとで新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、国内外の従業員や取引先の健康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の推進、出張の原則禁止等の対策を実施しています。
当第１四半期における当社グループの事業・業績への影響は以下の通りです。
（販売活動への影響）
国内の医療用医薬品事業においては、医療機関へのＭＲの訪問自粛や患者さんの受診抑制により、営業収益等の減少の影響を受けています。
一般用医薬品事業においては、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少や外出自粛に伴う営業活動の制限・イベント中止等により、営業収益等の減少の影響を受けています。
海外事業においては、当第１四半期における収益への影響は限定的なものの、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（生産活動への影響）
原材料の調達においては、従前より安定供給体制を構築しており、順調に確保できています。また、生産活動においては、毎日の健康管理、感染対策を徹底した上で生産活動を継続し、医薬品製造企業として製品の安定供給維持のために十分な在庫確保に努めています。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発活動への影響）
臨床試験を実施している開発品の一部において、被験者登録の一時的な中断があり追加の経費が発生しますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、臨床試験の進捗等に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業への影響を受けていますが、当社グループは、感染拡大前の働き方に戻すのではなく、緊急事態宣言下で経験した在宅勤務やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間や場所に縛られない働き方などを積極的に取り入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる新しい働き方の実現に取り組み、世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に貢献していきます。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して103億１千５百万円減少し、2,970億８千５百万円となりました。主な増減は、現金及び預金（58億９千３百万円減）、受取手形及び売掛金(113億３千３百万円減)及び投資有価証券（41億４千６百万円増）です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して92億７千８百万円減少し、473億７千６百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金（16億７千４百万円減）、未払法人税等（52億３千１百万円減）及びその他流動負債(13億５千１百万円減)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億３千６百万円減少し、2,497億９百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（32億７千６百万円減）、その他有価証券評価差額金(33億１千４百万円増)及び為替換算調整勘定（10億４千８百万円減）です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億７千６百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。