【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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該当事項はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の自粛によって経済活動が停滞することにより、営業収益等の減少の影響を受けています。 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しています。 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っていますが、当第１四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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減価償却費
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1,005百万円
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975百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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3,411
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41.25
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2019年２月28日
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2019年５月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月21日
定時株主総会
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普通株式
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3,390
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41.50
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2020年２月29日
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2020年５月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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23円15銭
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1円39銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,913
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113
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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1,913
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113
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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82,664
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81,666
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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23円13銭
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1円39銭
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(算定上の基礎)
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―
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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88
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116
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。