##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

①　時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②　時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

①　一般債権は、貸倒実績率によっています。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。

(2) 返品調整引当金

期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限、政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の自粛によって経済活動が停滞することにより、営業収益等の減少の影響を受けています。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社の需要は徐々に回復していくものと想定しています。

固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価については、上記の想定のもと新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
短期金銭債権 | 5,780百万円 | 5,716百万円
長期金銭債権 | 180百万円 | 180百万円
短期金銭債務 | 3,932百万円 | 3,141百万円

※２ (前事業年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(当事業年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 14,244百万円 | 12,321百万円
仕入高 | 8,362百万円 | 7,240百万円
その他の営業取引 | 9,726百万円 | 8,042百万円
営業取引以外の取引高 | 337百万円 | 421百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度57.7％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度42.3％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
運賃及び荷造費 | 2,390 | 百万円 | 2,276 | 百万円
広告費 | 10,583 | 百万円 | 8,012 | 百万円
販売促進費 | 10,035 | 百万円 | 8,513 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 41 | 百万円 | △42 | 百万円
給料 | 5,028 | 百万円 | 4,790 | 百万円
賞与 | 1,256 | 百万円 | 1,225 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 587 | 百万円 | 591 | 百万円
退職給付費用 | 475 | 百万円 | 506 | 百万円
減価償却費 | 457 | 百万円 | 521 | 百万円
租税公課 | 565 | 百万円 | 404 | 百万円
寄付金 | 197 | 百万円 | 48 | 百万円
業務委託費 | 457 | 百万円 | 710 | 百万円
研究開発費 | 8,113 | 百万円 | 8,667 | 百万円
うち賞与引当金繰入額 | 178 | 百万円 | 173 | 百万円
退職給付費用 | 171 | 百万円 | 175 | 百万円
減価償却費 | 331 | 百万円 | 314 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年２月29日現在)

区分 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 794 | 1,249 | 455
計 | 794 | 1,249 | 455

当事業年度(2021年２月28日現在)

区分 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 794 | 1,367 | 573
計 | 794 | 1,367 | 573

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 2020年２月29日 | 当事業年度 2021年２月28日
子会社株式 | 43,499 | 43,509
関連会社株式 | 900 | 900
計 | 44,399 | 44,409

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 2,190百万円 | 2,324百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） | 398百万円 | 66百万円
未払事業税 | 248百万円 | 34百万円
貸倒引当金 | 179百万円 | 160百万円
減価償却資産超過額 | 600百万円 | 597百万円
会員権評価損 | 142百万円 | 132百万円
投資有価証券評価損 | 558百万円 | 555百万円
賞与引当金 | 302百万円 | 306百万円
委託研究費 | 705百万円 | 559百万円
その他 | 1,095百万円 | 1,110百万円
繰延税金資産小計 | 6,422百万円 | 5,849百万円
評価性引当額 | △1,985百万円 | △1,556百万円
繰延税金資産合計 | 4,436百万円 | 4,293百万円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △939百万円 | △933百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,872百万円 | △6,694百万円
繰延税金負債合計 | △5,812百万円 | △7,627百万円
繰延税金負債の純額 | △1,375百万円 | △3,333百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率 | ― | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.5％
試験研究費特別税額控除 | ― | △4.4％
評価性引当額 | ― | △4.1％
その他 | ― | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 20.8％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。