当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
（経営成績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
①売上高
売上高は、277億６千１百万円(前年同四半期比11.6％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の売上が伸長したことや、昨年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反動に加え、デジタルマーケティングを効果的に活用したこともあり、前年同四半期比9.1％の増収となりました。また、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、同年５月に販売を開始しています。一般用医薬品事業は、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効果的な販促活動を行い、主力商品の「サロンパスⓇ」等の売上が増加、「アレグラⓇＦＸ」が小容量を中心に売上を伸ばしたこと等により、前年同四半期比32.6％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受け、前年同四半期比5.2％の減収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域においては新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域でも売上を伸ばし、前年同四半期比14.0％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は今後も徐々に回復していくものと想定しています。
②営業利益
営業利益は、21億２千万円(前年同四半期比96.6％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、販促活動の増加により144億７千９百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
③経常利益
経常利益は、28億５千５百万円(前年同四半期比582.9％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加に加えて、為替差益が増加したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億６千２百万円(前年同四半期比1,979.9％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は28.91円となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して４千３百万円増加し、2,999億４百万円となりました。主な増減は、現金及び預金（61億６百万円増）及び受取手形及び売掛金(75億７千６百万円減)です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して26億３千６百万円減少し、434億１千５百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金（15億３千万円減）、電子記録債務（22億５百万円減）及びその他流動負債(９億２千２百万円増)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億７千９百万円増加し、2,564億８千９百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（10億４千５百万円減）、その他有価証券評価差額金(４億３千６百万円減)及び為替換算調整勘定（41億４千万円増）です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億８千６百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。