当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
① 売上高
売上高は、585億５千１百万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の売上が伸長したことや、デジタルマーケティングを効果的に活用したことに加え、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反動もあり、前年同四半期比6.6％の増収となりました。なお、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、同年５月に販売を開始しました。また、経皮吸収型 持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は2021年８月に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。
一般用医薬品事業は、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効果的な販促活動を行い、主力商品の「サロンパスⓇ」や「フェイタスⓇ」シリーズ、「アレグラⓇＦＸ」が売上を伸ばしたこと等により、前年同四半期比17.1％の増収となりました。また、2021年８月には新パッケージ「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇ」を発売しました。この商品は、当社初の新パッケージを採用した商品（ポケシップⓇ）で、ＥＳＧ推進の一環として、当社従来品に比べパッケージのサイズを縮小し、包材使用量を低減することで地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージを実現しました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、その他の地域では売上を伸ばし、前年同四半期比1.2％の増収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比21.1％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は今後も徐々に回復していくものと想定しています。
② 営業利益
営業利益は、57億６百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、販促活動の増加により297億２千３百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、68億３千６百万円(前年同四半期比23.9％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加に加えて、為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、50億２百万円(前年同四半期比35.4％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は61.20円となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して97億２千２百万円増加し、3,095億８千３百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(114億２千７百万円増)及び受取手形及び売掛金(54億４千３百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億９千５百万円増加し、490億４千６百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(13億５千５百万円増)及びその他流動負債(15億５百万円増)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して67億２千６百万円増加し、2,605億３千６百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(15億９千４百万円増)及び為替換算調整勘定(42億７千８百万円増)です。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して60億４千１百万円増加し、973億９千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは146億６千３百万円の収入(前年同四半期は41億５千６百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(71億６千８百万円)、売上債権の減少額(61億５千９百万円)、たな卸資産の減少額(12億９千９百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは71億６千４百万円の支出(前年同四半期は81億９千８百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出(48億２百万円)、有形固定資産の取得による支出(22億１千６百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは35億７千２百万円の支出(前年同四半期は36億１千２百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(34億１千３百万円)などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億１千１百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。