【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用） 米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間より適用しています。 これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,018百万円、流動負債の「その他」が210百万円、固定負債の「その他」が806百万円増加しています。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて） 当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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広告宣伝費
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5,527
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百万円
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5,710
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百万円
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販売促進費
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5,882
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百万円
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7,129
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百万円
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研究開発費
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5,240
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百万円
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5,011
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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現金及び預金勘定
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117,039百万円
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125,682百万円
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有価証券に含まれる現金同等物
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19,721百万円
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19,058百万円
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計
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136,761百万円
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144,740百万円
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預金期間が３ヶ月を超える定期預金
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△41,503百万円
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△47,344百万円
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現金及び現金同等物
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95,258百万円
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97,395百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月21日
定時株主総会
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普通株式
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3,390
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41.50
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2020年２月29日
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2020年５月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月８日
取締役会
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普通株式
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3,413
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41.75
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2020年８月31日
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2020年11月５日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月27日
定時株主総会
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普通株式
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3,413
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41.75
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2021年２月28日
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2021年５月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月14日
取締役会
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普通株式
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3,434
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42.00
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2021年８月31日
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2021年11月11日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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45円22銭
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61円20銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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3,693
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5,002
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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3,693
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5,002
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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81,680
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81,736
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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45円16銭
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61円16銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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103
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53
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主へ利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
2,000,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
12,000百万円（上限）
５．取得期間
2021年10月15日～2022年２月28日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第120期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,434百万円
②１株当たりの金額 42円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月11日