独立監査人の監査報告書

2022年５月27日

久光製薬株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　島　祥　朗 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 徳　永　英　樹 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製薬株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

非上場関係会社に対する金銭債権及び投資の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
久光製薬株式会社（以下、「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式45,203百万円及び関係会社出資金2,268百万円のうち大半が非上場の関係会社に対する投資である。また、貸借対照表には、関係会社の運転資金等として、関係会社貸付金（短期：254百万円及び長期：2,070百万円）並びに注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおり、関係会社に対する金銭債権（短期：7,492百万円及び長期：180百万円）が計上されている。会社は、当事業年度において、関係会社出資金評価損を999百万円計上している。また、（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、関係会社に対する貸倒引当金繰入額を523百万円計上している。 非上場の株式等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。また、貸付金等の金銭債権は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を控除する必要がある。 会社は、サロンパスの海外展開や海外における医療用医薬品の展開を促進しているが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大が社会経済に影響を及ぼしており、その収束時期等を予測することは困難な状況下にある。このような環境下では、非上場関係会社に対する金銭債権及び投資の評価にあたっては、実質価額の回復可能性や金銭債権の回収可能性等、不確実性を伴う事象についての経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、非上場関係会社に対する金銭債権及び投資の評価は、財務諸表にとって特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、非上場関係会社に対する金銭債権及び投資の評価の合理性を検討するため、業績の悪化している非上場関係会社について、主に以下の監査手続を実施した。 ・直近の財務諸表を入手して財務内容を把握するとともに過年度の財務内容と比較分析を行い、また所管の責任者に質問した。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているか否かの判断について、各関係会社の実質価額を財務数値より再計算し、会社の帳簿価額を各関係会社の実質価額と比較検討した。 ・現在の市場環境や事業計画の達成可能性について、関連資料の閲覧及び所管の責任者に質問した。 ・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌年度以降の事業計画と整合することを確かめた。

医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている

が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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