当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益は減益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
① 売上高
売上高は、866億６千３百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の売上が伸長したことや、デジタルマーケティングを効果的に活用したことに加え、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反動もあり、前年同四半期比5.7％の増収となりました。なお、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、同年５月に販売を開始しました。また、経皮吸収型 持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」は2021年８月に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。
一般用医薬品事業は、厳しい販売競争に加え、昨年に限定商品を発売したことの反動等を受け「サロンパスⓇ」の売上が減少しましたが、昨年と比べて鼻炎市場が回復傾向にある影響によって「アレグラⓇＦＸ」が売上を伸ばしたこと等により、前年同四半期比0.9％の増収となりました。今後も引き続き、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効果的な販促活動を行っていきます。また、2021年９月には機能性表示食品「HisamitsuⓇ 歩かんとⓇ」を当社の通信販売サイト「HisamitsuⓇ いきいきOnlineⓇ」限定で発売し、さらに2021年10月には当社の貼り薬で使用している“伸縮性不織布”を採用した「貼り薬の不織布で作ったマスク」を発売しました。特にひもがない「貼るタイプ」のマスクは当社が培ってきた貼付剤技術を活用した、耳のかぶれや痛みなど、耳へのストレスがかからない商品です。このように当社は医薬品の枠を超えて、お客様のQOL向上に貢献できる様々な商品をお届けしてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、その他の地域では売上を伸ばし、前年同四半期比5.2％の増収となりました。一般用医薬品事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比17.4％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は今後も徐々に回復していくものと想定しています。
② 営業利益
営業利益は、69億７千３百万円(前年同四半期比14.2％減)となりました。その主な要因は、売上原価率の増加に加えて、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、販促活動の増加により448億５百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、86億６千５百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。その主な要因は、為替差損が為替差益に転じたことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億１千８百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は76.14円となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して41億３千４百万円増加し、3,039億９千５百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(56億５千３百万円増)、その他流動資産(65億６千９百万円増)及び受取手形及び売掛金(64億６千２百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して40億３千１百万円増加し、500億８千２百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(10億５千９百万円増)、その他流動負債(60億６千７百万円増)及び電子記録債務(15億４千５百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加し、2,539億１千３百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定(50億３千４百万円増)、自己株式(24億１千３百万円減)、その他有価証券評価差額金(19億４百万円減)です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74億５千５百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。