当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載しています。
（経営成績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
①売上高
売上高は、263億９千３百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、デジタルマーケティングを効果的に活用した情報提供活動を継続しました。一方で、2022年４月の薬価改定や診療報酬改定及び継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受け、前年同四半期比5.1％の減収となりました。なお、経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」は、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得しました。本承認により、本剤ががん疼痛治療に加えて、腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎に対する治療の新たな選択肢となることを期待しています。一般用医薬品事業は、厳しい販売競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたことにより、前年同四半期比37.7％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響下で自粛されていたイベント等の開催が回復傾向にある中、今後も引き続き効果的な販促活動を行っていきます。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの円安の影響もあり、前年同四半期比1.7％の増収となりました。一般用医薬品事業は、世界的な物流網の混乱の影響を受けたものの、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比18.3％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループへの需要は今後、回復していくものと想定しています。
②営業利益
営業利益は、５億１千９百万円(前年同四半期比75.5％減)となりました。その主な要因は、売上の減少と売上原価の増加に伴い売上総利益が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、142億２千５百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。
③経常利益
経常利益は、22億９千８百万円(前年同四半期比19.5％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億３千１百万円(前年同四半期比30.9％減)となりました。その主な要因は、経常利益の減少によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は20.46円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億３千４百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ２億５百万円増加しています。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して49億６百万円増加し、3,077億６千４百万円となりました。主な増減は、受取手形、売掛金及び契約資産(54億８千５百万円減（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」385億５百万円として表示）)、その他有形固定資産（純額）（21億１百万円増）及び投資有価証券（45億７千９百万円増）です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して80億７千８百万円増加し、560億５千１百万円となりました。主な増減は、未払法人税等(17億８千８百万円減)、その他流動負債（118億９千６百万円増）及びその他固定負債（26億７千７百万円減）です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して31億７千２百万円減少し、2,517億１千３百万円となりました。主な増減は、利益剰余金（75億８千５百万円減）及び為替換算調整勘定（46億８千４百万円増）です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億６百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。