##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②　市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

①　一般債権は、貸倒実績率によっています。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。

（1）商品及び製品の販売

当社は医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、当社における商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。海外における販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

（2）ライセンス収入

当社は、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。

ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 2022年２月28日 | 当事業年度 2023年２月28日
貸倒引当金（流動資産） | △340 | △422
貸倒引当金（固定資産） | △685 | △551
貸倒引当金繰入額 | 523 | 7

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。

当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当事業年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。

また、当事業年度の１株当たり純資産額は71円90銭減少、１株当たり当期純利益は３円67銭増加、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は３円66銭増加しています。

収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期金銭債権 | 7,492百万円 | 8,550百万円
長期金銭債権 | 180百万円 | 180百万円
短期金銭債務 | 1,978百万円 | 3,138百万円

※２ (前事業年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(当事業年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,719百万円 | 19,302百万円
仕入高 | 5,940百万円 | 8,793百万円
その他の営業取引 | 9,560百万円 | 9,404百万円
営業取引以外の取引高 | 475百万円 | 295百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度54.8％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.9％、当事業年度45.2％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
運賃及び荷造費 | 3,524 | 百万円 | 3,758 | 百万円
広告費 | 8,047 | 百万円 | 7,591 | 百万円
販売促進費 | 9,262 | 百万円 | 5,275 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △9 | 百万円 | 1 | 百万円
給料 | 4,896 | 百万円 | 4,744 | 百万円
賞与 | 1,257 | 百万円 | 1,346 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 595 | 百万円 | 586 | 百万円
退職給付費用 | 182 | 百万円 | 131 | 百万円
減価償却費 | 457 | 百万円 | 409 | 百万円
租税公課 | 453 | 百万円 | 446 | 百万円
寄付金 | 61 | 百万円 | 78 | 百万円
業務委託費 | 1,242 | 百万円 | 1,416 | 百万円
研究開発費 | 8,282 | 百万円 | 7,553 | 百万円
うち賞与引当金繰入額 | 170 | 百万円 | 165 | 百万円
退職給付費用 | 54 | 百万円 | 38 | 百万円
減価償却費 | 348 | 百万円 | 319 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年２月28日現在)

区分 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 794 | 1,250 | 456
計 | 794 | 1,250 | 456

当事業年度(2023年２月28日現在)

区分 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | 794 | 1,185 | 391
計 | 794 | 1,185 | 391

(注)　市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 2022年２月28日 | 当事業年度 2023年２月28日
子会社株式 | 43,509 | 43,509
関連会社株式 | 900 | 900
計 | 44,409 | 44,409

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 2,383百万円 | 2,464百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） | 64百万円 | 63百万円
未払事業税 | 91百万円 | 59百万円
契約負債 | ― | 1,799百万円
貸倒引当金 | 312百万円 | 296百万円
減価償却資産超過額 | 748百万円 | 850百万円
会員権評価損 | 117百万円 | 115百万円
投資有価証券評価損 | 515百万円 | 579百万円
賞与引当金 | 311百万円 | 307百万円
委託研究費 | 953百万円 | 1,068百万円
その他 | 1,415百万円 | 1,529百万円
繰延税金資産小計 | 6,914百万円 | 9,133百万円
評価性引当額 | △1,848百万円 | △1,621百万円
繰延税金資産合計 | 5,065百万円 | 7,512百万円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △1,079百万円 | △1,274百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,024百万円 | △6,845百万円
繰延税金負債合計 | △7,103百万円 | △8,119百万円
繰延税金負債の純額 | △2,038百万円 | △607百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9％ | △0.9％
試験研究費特別税額控除 | △3.9％ | △3.2％
評価性引当額 | 2.9％ | △1.6％
外国子会社合算税制 | ― | 1.3％
その他 | 0.0％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ | 26.5％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。