##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数18社

連結子会社の名称

株式会社CRCCメディア

佐賀シティビジョン株式会社

株式会社タイヨー

SAGA 久光スプリングス株式会社

久光エージェンシー株式会社

ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッド

ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッド

ノーベン　ファーマシューティカルス

ヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダ

ヒサミツ　ユーケー　リミテッド

ヒサミツ　イタリア　S.r.l.

ヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル カンパニーリミテッド

久光製薬技術諮詢（北京）有限公司

久光製葯（中国）有限公司

久光製藥（香港）有限公司

ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.

P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア

他１社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数3社

会社等の名称

久光-サノフィ株式会社

祐徳薬品工業株式会社

丸東産業株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ロ　その他有価証券

ａ) 市場価格のない株式以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

ｂ) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。

②棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ　当社及び国内連結子会社

主として定率法によっています。

ロ　在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっています。

また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

イ　一般債権

貸倒実績率によっています。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっています。

②賞与引当金

当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。

①商品及び製品の販売

当社グループは、医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、当社グループにおける商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。

商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

② ライセンス収入

当社グループは医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。

ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は71円93銭減少、１株当たり当期純利益は３円67銭増加、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は３円66銭増加しています。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下の通りです。

| 当連結会計年度 (2023年２月28日)
受取手形 | 894 | 百万円
売掛金 | 38,554 | 百万円
契約資産 | 565 | 百万円

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資有価証券(株式) | 6,912 | 百万円 | 7,065 | 百万円

※３　担保提供資産の状況は以下のとおりです。

(提供資産)

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物及び構築物 | 497百万円 | (帳簿価額) | 442百万円 | (帳簿価額)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ( 〃 ) | 0百万円 | ( 〃 )
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ( 〃 ) | 0百万円 | ( 〃 )
土地 | 59百万円 | ( 〃 ) | 59百万円 | ( 〃 )
計 | 556百万円 | ( 〃 ) | 501百万円 | ( 〃 )
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産 |  |  |
建物及び構築物 | 478百万円 | ( 〃 ) | 425百万円 | ( 〃 )
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ( 〃 ) | 0百万円 | ( 〃 )
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ( 〃 ) | 0百万円 | ( 〃 )
計 | 478百万円 | ( 〃 ) | 425百万円 | ( 〃 )

(上記資産に対する債務)

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 49百万円 | 49百万円
長期借入金 | 152百万円 | 102百万円
計 | 201百万円 | 152百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産 |
短期借入金 | 44百万円 | 44百万円
長期借入金 | 137百万円 | 92百万円
計 | 181百万円 | 137百万円

※４　(前連結会計年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,850百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(当連結会計年度)

国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,850百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

※５　土地の再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日 2001年２月28日

(前連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,417百万円です。

(当連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,367百万円です。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
広告宣伝費 | 11,481 | 百万円 | 12,209 | 百万円
販売促進費 | 13,925 | 百万円 | 11,340 | 百万円
運賃及び荷造費 | 4,129 | 百万円 | 4,547 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △8 | 百万円 | 32 | 百万円
給料及び手当 | 7,756 | 百万円 | 8,125 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 693 | 百万円 | 680 | 百万円
退職給付費用 | 212 | 百万円 | 118 | 百万円
業務委託費 | 1,649 | 百万円 | 2,021 | 百万円
研究開発費 | 10,613 | 百万円 | 9,785 | 百万円
うち賞与引当金繰入額 | 269 | 百万円 | 270 | 百万円
退職給付費用 | 54 | 百万円 | 38 | 百万円

※３　(前連結会計年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は10,613百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(当連結会計年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は9,785百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　(前連結会計年度)

製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は388百万円及び退職給付費用は114百万円です。

(当連結会計年度)

製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は447百万円及び退職給付費用は85百万円です。

※５　固定資産処分益の内訳

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | ―百万円 | 452百万円
計 | 7百万円 | 453百万円

※６　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
建物及び構築物 | 23百万円 | 88百万円
機械装置及び運搬具 | 10百万円 | 11百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 6百万円
土地 | 26百万円 | 26百万円
計 | 62百万円 | 133百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,082百万円 | 2,765百万円
組替調整額 | △652百万円 | 47百万円
税効果調整前 | △1,735百万円 | 2,812百万円
税効果額 | 670百万円 | △821百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,065百万円 | 1,991百万円
土地再評価差額金 |  |
税効果額 | △143百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6,761百万円 | 10,188百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,055百万円 | △195百万円
組替調整額 | △371百万円 | △460百万円
税効果調整前 | 683百万円 | △656百万円
税効果額 | △208百万円 | 199百万円
退職給付に係る調整額 | 475百万円 | △456百万円
持分法適用会社に対する持分 相当額 |  |
当期発生額 | △15百万円 | △2百万円
組替調整額 | 8百万円 | △2百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △7百万円 | △5百万円
その他の包括利益合計 | 6,020百万円 | 11,718百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 85,164,895 | ― | ― | 85,164,895

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,430,483 | 2,000,701 | 3,900 | 5,427,284

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　403株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　2,000,000株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　　　　　298株

新株予約権の行使による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,900株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 254

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,413 | 41.75 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日
2021年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,434 | 42.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,350 | 42.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 85,164,895 | ― | ― | 85,164,895

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,427,284 | 2,000,776 | 7,500 | 7,420,560

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　383株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　2,000,000株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　　　　　393株

新株予約権の行使による減少 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,500株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 260

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,350 | 42.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日
2022年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,370 | 42.25 | 2022年８月31日 | 2022年11月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,285 | 42.25 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
現金及び預金勘定 | 129,290 | 百万円 | 122,154 | 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 | 11,384 | 百万円 | 14,546 | 百万円
計 | 140,674 | 百万円 | 136,701 | 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △54,427 | 百万円 | △71,276 | 百万円
現金及び現金同等物 | 86,247 | 百万円 | 65,424 | 百万円

##### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。

デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議又は財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 957 | 956 | △0
②その他有価証券 | 44,465 | 44,465 | ―
③関係会社株式 | 2,981 | 1,250 | △1,730
資産計 | 48,404 | 46,672 | △1,731
(1)長期借入金(※３) | 290 | 290 | ―
負債計 | 290 | 290 | ―
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２) |  |  |
①満期保有目的の債券 | 550 | 550 | 0
②その他有価証券 | 46,914 | 46,914 | ―
③関係会社株式 | 3,089 | 1,185 | △1,904
資産計 | 50,553 | 48,649 | △1,904
(1)長期借入金(※３) | 219 | 219 | ―
負債計 | 219 | 219 | ―
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※１)現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
非上場株式 | 4,943 | 10,458

(※３)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 129,290 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 38,505 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,825 | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 5,000 | ― | ― | ―
合計 | 177,621 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 122,154 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 39,449 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 5,938 | 382 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
譲渡性預金 | 5,000 | ― | ― | ―
合計 | 172,542 | 382 | ― | ―

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期借入金 | 71 | 219 | ― | ―
合計 | 71 | 219 | ― | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期借入金 | 71 | 147 | ― | ―
合計 | 71 | 147 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 46,914 | ― | ― | 46,914
合計 | 46,914 | ― | ― | 46,914

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 550 | ― | 550
関係会社株式 | 1,185 | ― | ― | 1,185
長期借入金 | ― | 219 | ― | 219
合計 | 1,185 | 769 | ― | 1,954

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び満期保有目的の債券の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しています。

##### (有価証券関係)

### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 230 | 230 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 4,595 | 4,594 | △0
合計 | 4,825 | 4,824 | △0

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 382 | 383 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 5,938 | 5,938 | △0
合計 | 6,321 | 6,321 | 0

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 40,223 | 18,465 | 21,758
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 40,223 | 18,465 | 21,758
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 4,241 | 5,133 | △892
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 8,445 | 8,445 | ―
小計 | 12,687 | 13,579 | △892
合計 | 52,910 | 32,044 | 20,865

当連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 43,262 | 19,026 | 24,236
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 43,262 | 19,026 | 24,236
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 3,651 | 4,209 | △557
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 8,775 | 8,775 | ―
小計 | 12,427 | 12,984 | △557
合計 | 55,689 | 32,010 | 23,678

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 929 | 653 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 929 | 653 | ―

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 151 | ― | 47
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 151 | ― | 47

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について210百万円（その他有価証券の株式210百万円）減損処理を行っています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。

退職一時金　：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 18,246 | 17,644
勤務費用 | 909 | 871
利息費用 | 71 | 69
数理計算上の差異の発生額 | △1,016 | △184
退職給付の支払額 | △562 | △590
その他 | △5 | △25
退職給付債務の期末残高 | 17,644 | 17,783

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
年金資産の期首残高 | 14,213 | 14,540
期待運用収益 | 241 | 247
数理計算上の差異の発生額 | 39 | △380
事業主からの拠出額 | 369 | 340
退職給付の支払額 | △322 | △312
年金資産の期末残高 | 14,540 | 14,435

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,427 | 9,375
年金資産 | △14,540 | △14,435
| △5,112 | △5,060
非積立型制度の退職給付債務 | 8,216 | 8,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,103 | 3,348
退職給付に係る負債 | 8,216 | 8,408
退職給付に係る資産 | △5,112 | △5,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,103 | 3,348

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
勤務費用 | 909 | 871
利息費用 | 71 | 69
期待運用収益 | △241 | △247
数理計算上の差異の費用処理額 | △371 | △460
確定給付制度に係る退職給付費用 | 368 | 232

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
数理計算上の差異 | 683 | △656

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △1,526 | △870

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
債券 | 53 | ％ | 50 | ％
株式 | 25 | ％ | 27 | ％
一般勘定 | 9 | ％ | 9 | ％
その他 | 13 | ％ | 14 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
割引率 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％
長期期待運用収益率 | 1.7 | ％ | 1.7 | ％

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 38百万円 | 38百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 久光製薬株式会社 第１回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第２回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第３回新株予約権
決議年月日 | 2015年７月10日 | 2016年７月８日 | 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,800株 | 普通株式 17,900株 | 普通株式 21,900株
付与日 | 2015年７月27日 | 2016年７月25日 | 2017年７月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2015年７月28日～ 2065年７月27日 | 2016年７月26日～ 2066年７月25日 | 2017年７月26日～ 2067年７月25日

| 久光製薬株式会社 第４回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第５回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第６回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月６日 | 2019年７月10日 | 2020年７月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 | 当社取締役８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,500株 | 普通株式 28,900株 | 普通株式 20,900株
付与日 | 2018年７月24日 | 2019年７月26日 | 2020年７月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | ― | ― | ―
権利行使期間 | 2018年７月25日～ 2068年７月24日 | 2019年７月27日～ 2069年７月26日 | 2020年７月29日～ 2070年７月28日

| 久光製薬株式会社 第７回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年７月８日 | 2022年７月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 8,800株 | 普通株式 13,500株
付与日 | 2021年７月26日 | 2022年７月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 2021年７月27日～ 2071年７月26日 | 2022年７月26日～ 2072年７月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 久光製薬株式会社 第１回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第２回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第３回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年７月10日 | 2016年７月８日 | 2017年７月７日 | 2018年７月６日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,200 | 5,200 | 7,100 | 4,200
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 600 | 500 | 1,000 | 300
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 14,600 | 4,700 | 6,100 | 3,900

| 久光製薬株式会社 第５回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第６回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第７回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第８回新株予約権
決議年月日 | 2019年７月10日 | 2020年７月９日 | 2021年７月８日 | 2022年７月７日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | 13,500
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 13,500
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 12,400 | 8,800 | 8,800 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | 13,500
権利行使 | 700 | 2,700 | 1,700 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 11,700 | 6,100 | 7,100 | 13,500

② 単価情報

会社名 | 久光製薬株式会社 第１回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第２回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第３回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第４回新株予約権
決議年月日 | 2015年７月10日 | 2016年７月８日 | 2017年７月７日 | 2018年７月６日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,740 | 4,737 | 4,707 | 4,734
付与日における公正な評価単価(円) | 3,795 | 5,032 | 4,463 | 7,328

会社名 | 久光製薬株式会社 第５回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第６回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第７回新株予約権 | 久光製薬株式会社 第８回新株予約権
決議年月日 | 2019年７月10日 | 2020年７月９日 | 2021年７月８日 | 2022年７月７日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 4,768 | 4,158 | 3,460 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 3,523 | 3,996 | 4,367 | 2,873

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 30.111％
予想残存期間　　　　(注)２ | 10年
予想配当　　　　　　(注)３ | 84円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.200％

(注) １．10年間（2012年７月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。

３．2022年２月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,479 | 百万円 |  | 2,552 | 百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） | 64 | 百万円 |  | 71 | 百万円
未払事業税 | 97 | 百万円 |  | 64 | 百万円
契約負債 |  | ― |  | 1,799 | 百万円
貸倒引当金 | 145 | 百万円 |  | 125 | 百万円
棚卸資産 | 84 | 百万円 |  | 120 | 百万円
減価償却限度超過額 | 848 | 百万円 |  | 927 | 百万円
会員権評価損 | 117 | 百万円 |  | 115 | 百万円
投資有価証券評価損 | 515 | 百万円 |  | 579 | 百万円
賞与引当金 | 378 | 百万円 |  | 369 | 百万円
委託研究費 | 953 | 百万円 |  | 1,068 | 百万円
その他 | 4,615 | 百万円 |  | 6,134 | 百万円
繰延税金資産小計 | 10,300 | 百万円 |  | 13,930 | 百万円
評価性引当額 | △3,370 | 百万円 |  | △3,428 | 百万円
繰延税金資産合計 | 6,930 | 百万円 |  | 10,502 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,079 | 百万円 |  | △1,274 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △6,060 | 百万円 |  | △6,881 | 百万円
その他 | △1,006 | 百万円 |  | △1,120 | 百万円
繰延税金負債合計 | △8,146 | 百万円 |  | △9,276 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △1,215 | 百万円 |  | 1,226 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 0.3％
試験研究費特別税額控除 | △3.0％ | △2.8％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 | △2.6％ | △2.2％
持分法による投資損益 | △1.3％ | 0.8％
その他 | 0.0％ | △1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9％ | 24.7％

##### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

（単位：百万円）

| 医療用医薬品 | 一般用医薬品 ・その他 | その他事業 (注) | 合計
地域別 |  |  |  |
日本 | 53,135 | 18,373 | 3,127 | 74,637
米国 | 11,567 | 16,727 | ― | 28,295
その他地域 | 5,105 | 20,292 | ― | 25,397
合　　計 | 69,808 | 55,394 | 3,127 | 128,330
財又はサービスの移転時期 |  |  |  |
一時点 | 68,826 | 55,394 | 3,127 | 127,348
一定の期間 | 982 | ― | ― | 982
合　　計 | 69,808 | 55,394 | 3,127 | 128,330

(注)　「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 38,505
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 39,449
契約資産（期首残高） | 508
契約資産（期末残高） | 565
契約負債（期首残高） | 6,950
契約負債（期末残高） | 5,920

契約資産は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約において生じたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

また、契約負債は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約に基づき過年度に受領した対価を計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、1,030百万円です。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,393
１年超２年以内 | 1,662
２年超３年以内 | 1,662
３年超 | 1,202
合計 | 5,920