【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,313百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,996百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ682百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少しています。 収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
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減価償却費
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3,112百万円
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3,347百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月27日
定時株主総会
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普通株式
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3,413
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41.75
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2021年２月28日
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2021年５月28日
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利益剰余金
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2021年10月14日
取締役会
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普通株式
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3,434
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42.00
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2021年８月31日
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2021年11月11日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額12,000百万円を上限として2021年10月15日から2022年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を598,700株取得し2,423百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が13,908百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月26日
定時株主総会
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普通株式
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3,350
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42.00
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2022年２月28日
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2022年５月27日
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利益剰余金
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2022年10月12日
取締役会
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普通株式
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3,370
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42.25
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2022年８月31日
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2022年11月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数2,000,000株、総額10,000百万円を上限として2022年10月13日から2023年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を245,300株取得し917百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が20,419百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（単位：百万円）
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医療用医薬品
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一般用医薬品 ・その他
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その他事業 (注)
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合計
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地域別
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日本
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40,162
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11,745
|
2,297
|
54,205
|
米国
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8,496
|
12,024
|
―
|
20,521
|
その他地域
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3,382
|
13,772
|
―
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17,154
|
合 計
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52,041
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37,542
|
2,297
|
91,881
|
財又はサービスの移転時期
|
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|
|
一時点
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51,305
|
37,542
|
2,297
|
91,144
|
一定の期間
|
736
|
―
|
―
|
736
|
合 計
|
52,041
|
37,542
|
2,297
|
91,881
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(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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76円14銭
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119円46銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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6,218
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9,522
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
6,218
|
9,522
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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81,670
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79,715
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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76円09銭
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119円36銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(千株)
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54
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64
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第121期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,370百万円
②１株当たりの金額 42円25銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月９日
(注)2022年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行っています。