当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。多様化するお客様のニーズに応えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』という企業使命のもと、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。また、今後も、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージの実現等をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する活動を行うことで、持続可能な社会の構築に貢献し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
（経営成績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。
①売上高
売上高は、320億９千６百万円(前年同四半期比21.6％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2023年４月の薬価改定や継続的な後発品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」等の売上が増加し、前年同四半期比4.9％の増収となりました。なお、原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション20%」は、2023年３月に国内製造販売承認を取得し、同年６月に販売を開始しています。本剤は１日１回就寝前に手掌に塗布することで効果を発揮する、日本初の原発性手掌多汗症治療剤であり、本剤の適正使用の推進に努めることで原発性手掌多汗症患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献してまいります。一般用医薬品事業は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩やかになったことに伴う人流の回復や各種イベントの開催に加え、訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要が回復傾向にあること等の影響を受け、前年同四半期比55.3％の増収となりました。なお、原材料価格や包装材価格などの継続的な高騰に加え、物流費やエネルギーコストなどの諸経費も高止まりの状態が続いている中で、企業努力だけでは現在の価格を維持することが困難な状況となりましたため、2023年５月より一部商品について希望小売価格の改定を実施いたしました。今後もより一層の企業努力を続けるとともに、高品質な商品を安定的にお届けできるよう努めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたものの、女性ホルモン製剤の需要の高まりや円安の影響もあり、前年同四半期比13.5％の増収となりました。一般用医薬品事業は、円安の影響に加え、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同四半期比43.9％の増収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
②営業利益
営業利益は、43億６千１百万円(前年同四半期比739.1％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費は、143億５千６百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
③経常利益
経常利益は、57億１千３百万円(前年同四半期比148.6％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、40億４千９百万円(前年同四半期比148.2％増)となりました。その主な要因は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は52.09円となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して62億６千６百万円増加し、3,201億８千４百万円となりました。主な増減は、その他流動資産（26億３千３百万円増）、その他有形固定資産（純額）（19億８千９百万円増）及び投資有価証券（16億６千８百万円増）です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して30億４千５百万円増加し、585億５千５百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金（９億８千３百万円減）及びその他流動負債（47億１千５百万円増）です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億２千１百万円増加し、2,616億２千９百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金（13億９千５百万円増）及び為替換算調整勘定（９億４千４百万円増）です。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億８千万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。