【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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該当事項はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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減価償却費
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1,055百万円
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1,149百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年５月26日
定時株主総会
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普通株式
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3,350
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42.00
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2022年２月28日
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2022年５月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2023年５月25日
定時株主総会
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普通株式
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3,285
|
42.25
|
2023年２月28日
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2023年５月26日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：百万円）
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医療用医薬品
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一般用医薬品 ・その他
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その他事業 (注)
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合計
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地域別
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|
|
日本
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12,509
|
3,049
|
761
|
16,320
|
米国
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2,531
|
3,529
|
―
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6,060
|
その他地域
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812
|
3,198
|
―
|
4,011
|
合 計
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15,853
|
9,778
|
761
|
26,393
|
財又はサービスの移転時期
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|
|
|
|
一時点
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15,608
|
9,778
|
761
|
26,147
|
一定の期間
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245
|
―
|
―
|
245
|
合 計
|
15,853
|
9,778
|
761
|
26,393
|
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：百万円）
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医療用医薬品
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一般用医薬品 ・その他
|
その他事業 (注)
|
合計
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地域別
|
|
|
|
|
日本
|
13,120
|
4,735
|
765
|
18,621
|
米国
|
2,491
|
4,792
|
―
|
7,284
|
その他地域
|
1,303
|
4,887
|
―
|
6,190
|
合 計
|
16,915
|
14,415
|
765
|
32,096
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
|
一時点
|
16,570
|
14,415
|
765
|
31,751
|
一定の期間
|
345
|
―
|
―
|
345
|
合 計
|
16,915
|
14,415
|
765
|
32,096
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(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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20円46銭
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52円09銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,631
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4,049
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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1,631
|
4,049
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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79,737
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77,744
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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20円45銭
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52円05銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(千株)
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61
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67
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主へ利益還元を推進するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
2,000,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
５．取得期間
2023年７月14日～2024年２月29日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付