# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 140,992 | 114,510 | 120,193 | 128,330 | 141,706
経常利益 | (百万円) | 25,628 | 11,829 | 12,638 | 16,051 | 19,649
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 18,694 | 9,250 | 9,658 | 11,742 | 13,969
包括利益 | (百万円) | 13,478 | 9,926 | 15,883 | 23,844 | 25,727
純資産額 | (百万円) | 250,746 | 253,809 | 254,885 | 258,408 | 267,082
総資産額 | (百万円) | 307,401 | 299,861 | 302,858 | 313,917 | 328,779
１株当たり純資産額 | (円) | 3,046.45 | 3,083.98 | 3,171.83 | 3,294.20 | 3,492.62
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 227.58 | 113.22 | 118.92 | 148.01 | 181.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 227.30 | 113.11 | 118.84 | 147.88 | 181.42
自己資本比率 | (％) | 80.9 | 84.1 | 83.5 | 81.6 | 80.5
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 3.7 | 3.8 | 4.7 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 21.2 | 58.6 | 30.8 | 25.8 | 21.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,395 | 5,289 | 19,199 | 12,727 | 18,188
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,229 | 7,815 | △13,060 | △23,868 | △2,512
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,726 | △7,187 | △15,189 | △14,687 | △16,691
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 86,996 | 91,354 | 86,247 | 65,424 | 66,366
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 2,745 | 2,770 | 2,784 | 2,769 | 2,759
〔728〕 | 〔691〕 | 〔689〕 | 〔874〕 | 〔923〕

(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (百万円) | 109,761 | 86,694 | 90,585 | 92,979 | 96,647
経常利益 | (百万円) | 21,501 | 10,372 | 10,608 | 14,057 | 14,226
当期純利益 | (百万円) | 15,074 | 8,342 | 7,169 | 10,414 | 9,855
資本金 | (百万円) | 8,473 | 8,473 | 8,473 | 8,473 | 8,473
発行済株式総数 | (株) | 85,164,895 | 85,164,895 | 85,164,895 | 85,164,895 | 85,164,895
純資産額 | (百万円) | 225,579 | 231,247 | 222,355 | 214,501 | 212,829
総資産額 | (百万円) | 266,073 | 264,138 | 254,330 | 254,043 | 255,997
１株当たり純資産額 | (円) | 2,755.32 | 2,825.43 | 2,784.39 | 2,754.67 | 2,804.37
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 83.00 | 83.50 | 84.00 | 84.50 | 85.00
(41.50) | (41.75) | (42.00) | (42.25) | (42.50)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 183.45 | 102.07 | 88.25 | 131.21 | 128.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 183.23 | 101.97 | 88.19 | 131.10 | 127.93
自己資本比率 | (％) | 84.6 | 87.5 | 87.3 | 84.3 | 83.0
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 3.7 | 3.2 | 4.8 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 26.4 | 65.1 | 41.5 | 29.1 | 30.2
配当性向 | (％) | 45.2 | 81.8 | 95.2 | 64.4 | 66.4
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,569 | 1,583 | 1,587 | 1,521 | 1,506
〔319〕 | 〔285〕 | 〔284〕 | 〔288〕 | 〔274〕
株主総利回り | (％) | 89.4 | 123.8 | 71.1 | 75.5 | 78.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 6,120 | 7,140 | 7,750 | 4,065 | 5,497
最低株価 | (円) | 3,820 | 3,910 | 3,335 | 3,230 | 3,541

(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1903年12月 | 売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立
1944年５月 | 医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立
1948年２月 | 鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立
1951年２月 | 久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更
1952年７月 | 大阪出張所開設（現支店）
1957年３月 | 東京出張所開設（現東京本社・支店）
1960年11月 | 台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立
1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
1964年８月 | 大阪証券取引所市場第二部上場
1965年４月 | 商号を久光製薬株式会社に変更
1966年11月 | 名古屋出張所開設（現支店）
1970年10月 | 札幌出張所開設（現支店）
1971年５月 | 鳥栖研究所竣工
1971年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年７月 | 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1975年４月 | インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立
1986年１月 | ブラジルにヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダ(連結子会社)を設立
1987年４月 | アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
1987年６月 | 宇都宮工場竣工
1989年１月 | 九州支店を福岡市へ移転
1990年６月 | 筑波研究所竣工
1992年12月 | 東京支店　品川区西五反田へ移転、東京本社設置
1994年９月 | ベトナムにヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッド(連結子会社)を設立
2000年４月 | ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ　ファルマセウティカ　デ　マナウス　リミターダ(連結子会社)を設立
2001年９月 | ヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、子会社ヒサミツ　ファルマセウティカ　デ　マナウス　リミターダを吸収合併
2001年12月 | 東京本社を千代田区丸の内へ移転
2002年１月 | イギリスにヒサミツ　ユーケー　リミテッド(連結子会社)を設立
2003年２月 | 台湾に台北支店を開設
2005年４月 | エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更
2007年４月 | 久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併
2009年７月 | アメリカにヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（連結子会社）を設立
2009年８月 | 米国医薬品会社ノーベン　ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化
2010年７月 | 大阪証券取引所上場廃止
2011年10月 | 中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立
2013年２月 | 東京本社を丸の内ビルディングへ移転
2015年３月 | フィリピンにマニラ支店を開設
2017年８月 | 中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立
2018年２月 | 香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立
2019年２月 | イタリアにヒサミツ　イタリア　S.r.l.(連結子会社)を設立
2020年３月 | マレーシアにヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立
2020年３月 | SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
2023年６月 | 久光ウエルネス株式会社(連結子会社)を設立
2023年９月 | 通信販売事業を吸収分割により久光ウエルネス株式会社に継承
2024年２月 | SAGAグローバルリサーチセンター竣工

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社19社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

［医薬品事業］

(国内) ①当社が製造販売しています。

②連結子会社の久光ウエルネス㈱は、当社より製品並びに商品の供給を受け、通信販売を行ってい

ます。

③持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療
薬）を行っており、当社に商品を供給しています。

④持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行
っています。また、当社に商品を供給しています。

(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ　アメリカ
インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。

②連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ノーベン　ファーマ
シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販
売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。

③連結子会社のヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、当社より製品、商品
並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。

④連結子会社のヒサミツ　ユーケー　リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
とした開発業務を行っています。

⑤連結子会社のヒサミツ　イタリア　S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし
た開発業務を行っています。

⑥連結子会社のヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッドは、当社よ
り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社
に製品並びに商品の一部を供給しています。

⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ
ティング等の業務を行っています。

⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に中国で

販売を行っています。

⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に香港で

販売を行っています。

⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品並びに

商品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。

⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ　ファルマ　インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供
給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を
供給しています。

［その他］

(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を
行っています。

②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ
ス業を行っています。

③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の
損害保険契約の代行業を行っています。

④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が

広告を協賛しています。

⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。

⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお
り、一部当社が供給を受けています。

上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
役員の兼任等 | 当社による 資金援助 | 営業上の取引 | その他
当社 役員 (名) | 当社 社員 (名)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
久光ウエルネス㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 100 | 医薬品事業 | 100 | 1 | 3 | ― | 当社が製品・商品を供給 | ― |
㈱CRCCメディア | 福岡県 久留米市 | 百万円 100 | その他 | 69.50 | 2 | 1 | ― | ― | ― |
佐賀シティビジョン㈱ | 佐賀県 佐賀市 | 百万円 605 | その他 | 70.12 | 1 | 1 | ― | ― | ― |
㈱タイヨー | 佐賀県 鳥栖市 | 百万円 50 | その他 | 100 | 1 | 3 | ― | 当社の動産・不動産の損害保険契約の代行 | 当社が土地を賃貸 |
SAGA久光スプリングス㈱ | 佐賀県 鳥栖市 | 百万円 10 | その他 | 100 | ― | 4 | ― | 当社が広告を協賛 | ― |
久光エージェンシー㈱ | 福岡県 久留米市 | 百万円 25 | その他 | 100 (100) | ― | 2 | ― | 当社に対して広告取次のサービス | 当社が賃借建物の一部を転貸 |
ヒサミツ　ユーエス インコーポレイテッド | 米国・ デラウエア州 | 米ドル 10 | 医薬品事業 | 100 | 1 | ― | ― | ― | ― | ※３
ヒサミツ　アメリカ インコーポレイテッド | 米国・ニュージャージー州 | 千米ドル 3,000 | 医薬品事業 | 100 (100) | 1 | ― | ― | 当社が製品を供給 | ― |
ノーベン ファーマシューティカルス | 米国・ フロリダ州 | 米ドル 10 | 医薬品事業 | 100 (100) | ― | 2 | ― | 当社が開発業務を委託 当社が製品の一部を供給 当社に対して原材料の一部を供給 | ― | ※３
ヒサミツ ファルマセウティカ　ド ブラジル　リミターダ | ブラジル マナウス | 百万レアル 15 | 医薬品事業 | 100 | ― | 2 | ― | 当社が製品・商品・原材料の一部を供給 | ― | ※３
ヒサミツ　ユーケー リミテッド | イギリス ロンドン | 千ポンド 120 | 医薬品事業 | 100 | ― | 1 | ― | 当社が開発業務を委託 | ― |
ヒサミツ　イタリア S.r.l. | イタリア ミラノ | ユーロ 10,000 | 医薬品事業 | 100 | ― | 2 | ― | 当社が開発業務を委託 | ― |
ヒサミツ　ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド | ベトナム ビエンホア | 百万ドン 258,775 | 医薬品事業 | 100 | ― | 3 | ― | 当社が商品・原材料の一部を供給 当社に対して製品・商品の一部を供給 | ― | ※３
久光製薬技術諮詢（北京） 有限公司 | 中国 北京 | 千中国元 1,206 | 医薬品事業 | 100 | 1 | 3 | ― | 当社が医薬マーケティング業務を委託 | ― |
久光製葯（中国）有限公司 | 中国 蘇州 | 千中国元 59,625 | 医薬品事業 | 100 | 1 | 3 | 運転資金等 の貸付 | 当社が製品・商品を供給 | ― | ※３
久光製藥（香港）有限公司 | 香港 九龍 | 千香港ドル 731 | 医薬品事業 | 100 | ― | 2 | ― | 当社が製品・商品を供給 | ― |
ヒサミツ ファーマシュー ティカル マレーシア Sdn.Bhd. | マレーシア・ク アラルンプール | 千リンギット 1,000 | 医薬品事業 | 100 | ― | 2 | 運転資金等 の貸付 | 当社が製品・商品を供給 | ― |
P.T.ヒサミツ　ファルマ インドネシア | インドネシア スラバヤ | 百万ルピア 32,518 | 医薬品事業 | 75 | 1 | 2 | 運転資金等 の貸付 | 当社が商品・原材料の一部を供給 当社に対して製品・商品の一部を供給 | ― |
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
役員の兼任等 | 当社による 資金援助 | 営業上の取引 | その他
当社 役員 (名) | 当社 社員 (名)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
久光-サノフィ㈱ | 東京都 新宿区 | 百万円 250 | 医薬品事業 | 49.0 | 1 | 3 | ― | 当社の商品の一部を供給 | ― |
祐徳薬品工業㈱ | 佐賀県 鹿島市 | 百万円 100 | 医薬品事業 | 15.0 | 2 | ― | ― | 当社が製品の一部を供給 当社に対して商品の一部を供給 | ― |
丸東産業㈱ | 福岡県 小郡市 | 百万円 1,807 | その他 | 39.8 | ― | 2 | ― | 当社の原材料の一部を供給 | ― | ※４

(注) １　主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。

２　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

※３　特定子会社です。

※４　有価証券報告書の提出会社です。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

６　連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

| ノーベン ファーマシューティカルス | ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
売上高 | 16,559百万円 | 20,497百万円
経常利益又は経常損失（△） | △862百万円 | 612百万円
当期純利益又は純損失（△） | △612百万円 | 459百万円
純資産額 | 26,346百万円 | 5,302百万円
総資産額 | 36,088百万円 | 10,632百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 2,701 | 〔874〕
その他 | 58 | 〔49〕
合計 | 2,759 | 〔923〕

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,506 | 〔274〕 | 39.4 | 15.8 | 7,197,522

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者41名を含んでいません。

２　臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,242人をもって組織され、上部団体には加入していません。

1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.8 | 42.0 | 74.5 | 74.3 | 90.0 | (注３)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　正規雇用労働者の男女の賃金差異は、管理職に占める女性労働者の割合が男性労働者より低いことが主な理由となっています。