【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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（会計方針の変更） （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
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(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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広告宣伝費
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8,005
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百万円
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7,650
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百万円
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販売促進費
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7,026
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百万円
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6,458
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百万円
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研究開発費
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5,106
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百万円
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6,610
|
百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金勘定
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113,572
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百万円
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103,921
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百万円
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有価証券に含まれる現金同等物
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8,743
|
百万円
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8,974
|
百万円
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計
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122,315
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百万円
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112,895
|
百万円
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預金期間が３ヶ月を超える定期預金
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△53,698
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百万円
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△43,475
|
百万円
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現金及び現金同等物
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68,617
|
百万円
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69,420
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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3,220
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42.50
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2024年２月29日
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2024年５月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月10日
取締役会
|
普通株式
|
3,301
|
45.00
|
2024年８月31日
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2024年11月７日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月24日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数2,400,000株、取得価額8,901百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が45,896百万円となっています。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年５月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,301
|
45.00
|
2025年２月28日
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2025年５月23日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円
が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年10月９日
取締役会
|
普通株式
|
4,288
|
60.00
|
2025年８月31日
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2025年11月６日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円
が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額15,000百万円を上限として2025年７月11日から2025年12月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を1,922,200株取得し7,783百万円増加しました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年６月12日付で自己株式を10,000,000株、38,884百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が38,797百万円、自己株式が31,100百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,272百万円、利益剰余金は222,804百万円、自己株式は16,096百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：百万円）
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医療用医薬品
|
一般用医薬品 ・その他
|
その他事業 (注)
|
合計
|
地域別
|
|
|
|
|
日本
|
26,463
|
13,369
|
1,631
|
41,465
|
米国
|
7,471
|
11,328
|
－
|
18,800
|
その他地域
|
2,852
|
12,338
|
－
|
15,191
|
合 計
|
36,786
|
37,037
|
1,631
|
75,456
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
|
一時点
|
35,955
|
37,037
|
1,631
|
74,624
|
一定の期間
|
831
|
－
|
－
|
831
|
合 計
|
36,786
|
37,037
|
1,631
|
75,456
|
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
|
医療用医薬品
|
一般用医薬品 ・その他
|
その他事業 (注)
|
合計
|
地域別
|
|
|
|
|
日本
|
25,458
|
11,337
|
1,680
|
38,476
|
米国
|
10,282
|
11,919
|
－
|
22,202
|
その他地域
|
3,292
|
10,971
|
－
|
14,263
|
合 計
|
39,034
|
34,228
|
1,680
|
74,943
|
財又はサービスの移転時期
|
|
|
|
|
一時点
|
38,202
|
34,228
|
1,680
|
74,111
|
一定の期間
|
831
|
－
|
－
|
831
|
合 計
|
39,034
|
34,228
|
1,680
|
74,943
|
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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(1) １株当たり中間純利益金額
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122円71銭
|
97円00銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
9,098
|
7,022
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
9,098
|
7,022
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
74,142
|
72,394
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
122円55銭
|
96円88銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
98
|
87
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間353,300株
です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第124期(2025年３月１日から2026年２月28日まで)中間配当については、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 4,288百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月６日