第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2013年 ３月	2014年 ３月	2015年 ３月	2016年 ３月
売上収益	(百万円)	142,806	143,247	135,775	160,284
営業利益	(百万円)	29,948	26,429	14,794	30,507
税引前当期利益	(百万円)	33,013	29,464	18,305	33,272
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	22,927	20,344	12,976	24,979
当期包括利益合計	(百万円)	36,805	28,577	42,609	20,153
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	438,086	447,327	470,575	471,393
総資産額	(百万円)	475,261	486,141	524,588	540,450
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	826.45	843.93	887.81	889.38
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり当期利益	(円)	43.25	38.38	24.48	47.13
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり当期利益	(円)	―	―	―	47.13
親会社所有者帰属持分比率	(％)	92.2	92.0	89.7	87.2
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	5.3	4.6	2.8	5.3
株価収益率	(倍)	26.5	46.6	110.9	101.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,992	28,422	31,579	12,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,365	6,926	△12,756	13,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,372	△19,636	△19,603	△19,465
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	89,117	104,898	104,222	110,485
従業員数	(名)	2,807	2,858	2,913	3,116

(注) １　第66期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率で使用しております株価は、第65期までは当社の大阪証券取引所市場第一部における期末の終値であり、第66期より東京証券取引所市場第一部における期末の終値であります。

４　第65期、第66期および第67期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

６　第65期および第66期の各財務数値は、会計方針の一部変更に伴い遡及修正を行っております。

７　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益は、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	144,175	143,649	143,124	134,982	159,356
経常利益	(百万円)	39,432	33,131	27,052	13,195	24,460
当期純利益	(百万円)	23,649	23,732	18,980	9,304	20,775
資本金	(百万円)	17,358	17,358	17,358	17,358	17,358
発行済株式総数	(千株)	117,847	117,847	117,847	117,847	117,847
純資産額	(百万円)	394,344	415,682	423,111	441,061	439,630
総資産額	(百万円)	428,888	446,811	457,024	500,574	511,073
１株当たり純資産額	(円)	743.83	784.10	798.15	832.03	829.31
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)	(円)	180.00	180.00	180.00	180.00	180.00
		(90.00)	(90.00)	(90.00)	(90.00)	(90.00)
１株当たり当期純利益	(円)	44.61	44.77	35.80	17.55	39.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	39.19
自己資本比率	(％)	92.0	93.0	92.6	88.1	86.0
自己資本利益率	(％)	6.0	5.9	4.5	2.2	4.7
株価収益率	(倍)	20.7	25.6	49.9	154.7	121.6
配当性向	(％)	80.7	80.4	100.6	205.1	91.9
従業員数	(名)	2,492	2,540	2,608	2,652	2,902

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

     ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率で使用しております株価は、第65期までは当社の大阪証券取引所市場第一部における期末の終値であり、第66期より東京証券取引所市場第一部における期末の終値であります。

４　第64期、第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　記載金額は従来、百万円未満を切捨てて表示しておりましたが、第65期より百万円未満を四捨五入して表示しております。

６　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。なお、発行済株式総数および１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。

２ 【沿革】

1717年	初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。
1918年	東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)
1934年	資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。
1947年	商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。
1948年	日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。
1949年	合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。
1961年	城東第三工場(綜合製剤工場)完成。
1962年	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。
1965年	城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。
1968年	中央研究所完成。 生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。
1969年	城東工場第五工場完成。 富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。 東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年	フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。
1980年	フジヤマ工場第三工場完成。
1982年	フジヤマ工場第五工場完成。 株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)
1985年	福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。
1987年	水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。
1988年	水無瀬研究所にNMR棟完成。 中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)
1989年	水無瀬研究所に新管理棟完成。
1991年	福井研修所完成。 フジヤマ工場第六工場完成。
1994年	福井合成研究所完成。
1995年	東京支店社屋購入。
1996年	水無瀬研究所に第二研究棟完成。
1997年	フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。
1998年	米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー　インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。
2000年	フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。
2002年	筑波研究所完成。
2003年	本社社屋完成。
2013年	韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。
2014年	台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。
2016年	水無瀬研究所に第三研究棟完成。

３ 【事業の内容】

当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2016年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は２社で構成されております。

医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

< 医薬品事業 >

医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

　〔関係会社〕

　 (販売及び販売支援等）

　韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司

　(製造・販売)

　東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス、東海カプセル㈱

　(医薬品の臨床開発・導出入活動)

　オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

　なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)		千米ドル
オノ・ファーマ・ ユーエスエー　インク （注）２	米国 ニュージャージー州	24,000	医薬品事業	100.0	医薬品の導出入活動等を行っている。
オノ・ファーマ・ ユーケー・リミテッド	英国ロンドン	千ポンド	医薬品事業	100.0	医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。
		50
韓国小野薬品工業（株）	韓国ソウル特別市	百万ウォン	医薬品事業	100.0	当社医薬品の販売支援・販売等を行っている。
		3,000
台灣小野藥品工業 股份有限公司	台湾台北市	百万台湾元	医薬品事業	100.0	当社医薬品の販売支援等を行っている。
		90
東洋製薬化成㈱（注）３	大阪市中央区	百万円	医薬品事業	45.5	医薬品の製造販売等を行っている。 役員の兼任…１名
		21
㈱ビーブランド・ メディコーデンタル	大阪市東淀川区	百万円	医薬品事業	80.0 (40.0)	医薬品の仕入販売等を行っている。
		10
(持分法適用関連会社)		百万円
㈱ナミコス	大阪市中央区	45	医薬品事業	18.8	医薬品用硬質硝子製品の製造販売等を行っている。
東海カプセル㈱	静岡県富士市	百万円	医薬品事業	37.5 (20.0)	医薬品ソフトカプセルの製造販売等を行っている。
		20

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医薬品事業	3,116
合計	3,116

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,902	40.2	14.6	8,775,249

セグメントの名称	従業員数（名）
医薬品事業	2,902
合計	2,902

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の城東工場以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東工場には化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2016年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合2,008名、化学一般小野薬品労働組合19名、東洋製薬化成株式会社労働組合52名であります。

会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。