１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 15～50年 |
機械装置及び車両運搬具 | ４～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5) 売上割戻引当金
特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出等に備えて、当事業年度末売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を計上しております。
(6) 販売促進引当金
販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
2017年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる、翌事業年度の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）
（1）前事業年度において、「売上高」の「製品売上高」に含めていた「ロイヤルティ収入等」は金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書における「売上高」の「製品売
上高」として表示していた126,771百万円を、「製品売上高」115,905百万円、「ロイヤルティ収入等」10,866百万円
に組替えております。
（2）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減損損失」は営業外費用の100分の10を超え
たため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「そ
の他」に含めて表示していた251百万円を「減損損失」に組替えております。
（追加情報）
退職給付制度の改定の影響について
当社は、会社経営の安定化を図るため、ポイント制導入を主な内容とした退職給付制度の改定を行い、2015年４月
にこの退職給付制度の改定に関する労使の合意がなされました。当該制度の改定に伴う会計処理については、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用し、この結果、当事業年度におい
て、退職給付債務が6,297百万円減少しております。
これに伴い、当事業年度において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用による人件費の減少によって、「売上原
価」431百万円および「販売費及び一般管理費」5,866百万円がそれぞれ減少するとともに、「営業利益」および「税
引前当期純利益」がそれぞれ6,297百万円増加しております。
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
有価証券 | 998 | 百万円 | 998 | 百万円 |
その他（流動資産） | － |
| 1,000 |
|
投資有価証券 | 997 |
| － |
|
関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
事業計画費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 |
|
| ||
(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
| △ |
| |
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
（注）退職給付制度の改定に伴い、当事業年度において「退職給付費用」が3,645百万円、「研究開発費」が
2,221百万円それぞれ減少しております。制度改定の詳細については、（追加情報）に記載しております。
※２ 商品売上高および売上原価合計に含まれている原薬中間体取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
原薬中間体取引高 | 1,372 | 百万円 | 1,121 | 百万円 |
子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は当事業年度3,192百万円、前事業年度3,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
前払試験研究費 | 13,862 | 百万円 | 16,462 | 百万円 |
賞与引当金 | 1,420 |
| 1,475 |
|
未払事業税 | 703 |
| 620 |
|
売上割戻引当金 | 214 |
| 414 |
|
販売促進引当金 | 177 |
| 334 |
|
未払金 | 415 |
| 1,738 |
|
その他 | 1,273 |
| 1,227 |
|
繰延税金資産合計 | 18,064 |
| 22,269 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他 | △6 |
| △9 |
|
繰延税金負債合計 | △6 |
| △9 |
|
繰延税金資産の純額 | 18,058 |
| 22,260 |
|
(2) 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
前払試験研究費 | 4,898 | 百万円 | 5,292 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 3,186 |
| 3,049 |
|
退職給付引当金 | 3,486 |
| 1,754 |
|
償却資産等償却費 | 1,595 |
| 2,078 |
|
長期前受収益 | 2,165 |
| 1,779 |
|
長期未払金 | 17 |
| 15 |
|
その他 | 288 |
| 227 |
|
小計 | 15,636 |
| 14,193 |
|
評価性引当額 | △3,374 |
| △3,259 |
|
繰延税金資産合計 | 12,263 |
| 10,934 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △25,529 |
| △22,120 |
|
固定資産圧縮積立金 | △16 |
| △15 |
|
その他 | △209 |
| △196 |
|
繰延税金負債合計 | △25,754 |
| △22,331 |
|
繰延税金資産の純額 | △13,492 |
| △11,397 |
|
（注）前事業年度において繰延税金資産（流動の部）の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に含
めて表示していた415百万円を「未払金」に組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
(調整) |
|
|
|
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交際費、寄付金等永久に | 2.4 |
| 0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に | △2.9 |
| △0.6 |
|
試験研究費等の税額控除 | △24.9 |
| △17.3 |
|
評価性引当額の増減 | △0.7 |
| 0.2 |
|
税率変更による影響 | 20.1 |
| 7.8 |
|
その他 | △0.1 |
| △0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税 | 29.5 |
| 23.8 |
|
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が403百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,157百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,560百万円、それぞれ増加しております。
株式分割
当社は、2016年３月４日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割を行うことについて決議し、2016年
４月１日に実施しました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を
整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2016年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、
１株につき５株の割合をもって分割しました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 117,847,500株
今回の分割により増加する株式数 : 471,390,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 589,237,500株
株式分割後の発行可能株式総数 : 1,500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 : 2016年３月16日
基準日 : 2016年３月31日
効力発生日 : 2016年４月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響等
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次の
とおりです。
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 832.03 | 829.31 |
１株当たり当期純利益 | 17.55 | 39.19 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 39.19 |