１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～50年 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
４～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。
(5) 売上割戻引当金
特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出等に備えて、当事業年度末売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を計上しております。なお、当事業年度に割戻規定を変更したことにより、当事業年度末の残高はありません。
(6) 特許権等実施料引当金
第三者への特許権等実施料の支出に備えて、当事業年度末における発生見積額を計上しております。
(7) 販売促進引当金
販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年
度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有価証券 |
998 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他（流動資産） |
1,000 |
|
2,000 |
|
関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
|
|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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|
事業計画費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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販売促進費 |
|
|
|
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(2) 一般管理費
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|
前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
||
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
△ |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
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※２ 特別利益の和解金収入および特別損失の訴訟費用等は、抗PD-1抗体特許侵害訴訟についてMerck社（米国） と和解したことによるものであります。
※３ 特別利益の関係会社株式売却益は、関係会社であった東海カプセル㈱の全株式を売却したことによるものであります。
子会社株式および関連会社株式（関係会社株式の貸借対照表計上額は当事業年度3,188百万円、前事業年度3,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
前払試験研究費 |
16,462 |
百万円 |
22,307 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
1,475 |
|
1,646 |
|
|
未払事業税 |
620 |
|
1,287 |
|
|
売上割戻引当金 |
414 |
|
－ |
|
|
特許権等実施料引当金 |
－ |
|
1,870 |
|
|
販売促進引当金 |
334 |
|
347 |
|
|
未払金 |
1,738 |
|
2,541 |
|
|
その他 |
1,227 |
|
2,005 |
|
|
繰延税金資産合計 |
22,269 |
|
32,002 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他 |
△9 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△9 |
|
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
22,260 |
|
32,002 |
|
(2) 固定の部
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
前払試験研究費 |
5,292 |
百万円 |
6,820 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,049 |
|
3,026 |
|
|
退職給付引当金 |
1,754 |
|
3,240 |
|
|
償却資産等償却費 |
2,078 |
|
2,466 |
|
|
長期前受収益 |
1,779 |
|
1,614 |
|
|
長期未払金 |
15 |
|
14 |
|
|
その他 |
227 |
|
269 |
|
|
小計 |
14,193 |
|
17,450 |
|
|
評価性引当額 |
△3,259 |
|
△3,247 |
|
|
繰延税金資産合計 |
10,934 |
|
14,203 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,120 |
|
△25,875 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△15 |
|
△15 |
|
|
その他 |
△196 |
|
△196 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△22,331 |
|
△26,087 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△11,397 |
|
△11,883 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費、寄付金等永久に |
0.7 |
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△17.3 |
|
△8.4 |
|
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評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
△0.0 |
|
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税率変更による影響 |
7.8 |
|
0.0 |
|
|
その他 |
△0.0 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税 |
23.8 |
|
22.5 |
|
自己株式の取得および消却
当社は、2017年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１ 自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.77％）
(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円（上限）
(4) 取得する期間 ：2017年６月14日 ～ 2017年９月29日
(5) 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(6) 取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
３ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却する株式の数 ：上記２により取得する自己株式の全株及び
30,000,000株（上記２ 以外で保有している自己株式）
(3) 消却予定日 ：2017年10月31日（予定）