【要約四半期連結財務諸表注記】
小野薬品工業株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載しております。
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」4,385百万円は、「引当金の増減額」△111百万円、「その他」4,495百万円として組み替えております。
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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製品商品 |
107,306 |
97,356 |
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ロイヤルティ・その他の営業収益 |
10,420 |
24,090 |
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合計 |
117,726 |
121,446 |
(単位：百万円)
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前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
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製品商品 |
53,669 |
48,874 |
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ロイヤルティ・その他の営業収益 |
5,301 |
11,659 |
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合計 |
58,969 |
60,533 |
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
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日本 |
107,321 |
97,227 |
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米州 |
8,957 |
22,192 |
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アジア |
1,282 |
1,942 |
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欧州 |
166 |
86 |
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合計 |
117,726 |
121,446 |
(単位：百万円)
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前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
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日本 |
53,631 |
48,872 |
|
米州 |
4,617 |
10,720 |
|
アジア |
663 |
882 |
|
欧州 |
58 |
59 |
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合計 |
58,969 |
60,533 |
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2017年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
②取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.77％）
(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円（上限）
(4) 取得する期間 ：2017年６月14日 ～ 2017年９月29日
(5) 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(6) 取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
③当第２四半期連結累計期間において取得した自己株式
(1) 取得した株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 ：15,896,100株
(3) 株式の取得価額の総額 ：38,766,145,700円
(4) 取得した期間 ：2017年６月14日 ～ 2017年９月29日
(5) 取得した方法 ：東京証券取引所における市場買付
（注）2017年10月31日に自己株式 45,896,100株を消却しました。詳細は要約連結四半期財務諸表注記「12 重要な後発事象」に記載しております。
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,540 |
90 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、
前第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,600 |
20 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間
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決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
10,600 |
20 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
12,853 |
25 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
（注）2017年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立300周年記念配当5円が含まれております。
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
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前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
43.62円 |
40.63円 |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
基本的１株当たり四半期利益 |
17.81円 |
18.28円 |
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する |
23,119百万円 |
21,210百万円 |
|
発行済普通株式の |
530,020千株 |
522,049千株 |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する |
9,439百万円 |
9,435百万円 |
|
発行済普通株式の |
530,020千株 |
516,073千株 |
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
43.62円 |
40.63円 |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
17.81円 |
18.28円 |
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する |
23,119百万円 |
21,210百万円 |
|
発行済普通株式の |
530,020千株 |
522,049千株 |
|
新株予約権による普通株式増加数 |
15千株 |
30千株 |
|
希薄化後の |
530,036千株 |
522,080千株 |
|
|
前第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
親会社の所有者に帰属する |
9,439百万円 |
9,435百万円 |
|
発行済普通株式の |
530,020千株 |
516,073千株 |
|
新株予約権による普通株式増加数 |
16千株 |
32千株 |
|
希薄化後の |
530,036千株 |
516,106千株 |
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
借入金
公正価値は類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。リース債務の公正価値は、同一条件のリース契約の現在の利子率を用いた割引後のキャッシュ・フローにより測定しております。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。
(単位：百万円)
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前連結会計年度末 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 (2017年９月30日) |
||
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
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|
(金融資産) |
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
－有価証券、投資有価証券 |
31,584 |
31,689 |
23,638 |
23,676 |
|
－その他の金融資産 |
20,800 |
20,800 |
50,800 |
50,800 |
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
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前連結会計年度末 |
|||
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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|
(金融資産) |
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|
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|
|
純損益を通じて公正価値で |
|
|
|
|
|
－有価証券、 |
358 |
－ |
132 |
490 |
|
－その他の金融資産 |
－ |
19 |
6,836 |
6,855 |
|
その他の包括利益を通じて |
|
|
|
|
|
－投資有価証券 |
160,167 |
－ |
1,893 |
162,060 |
|
合計 |
160,525 |
19 |
8,861 |
169,404 |
(単位：百万円)
|
|
当第２四半期連結会計期間末 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(金融資産) |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で |
|
|
|
|
|
－有価証券、 |
411 |
－ |
132 |
543 |
|
－その他の金融資産 |
－ |
5 |
6,581 |
6,586 |
|
その他の包括利益を通じて |
|
|
|
|
|
－投資有価証券 |
175,476 |
－ |
1,903 |
177,379 |
|
合計 |
175,887 |
5 |
8,616 |
184,508 |
(注) 前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。
② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第２四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|
期首残高 |
8,625 |
8,861 |
|
利得及び損失合計 |
153 |
9 |
|
純損益 |
△19 |
△0 |
|
その他の包括利益 |
172 |
10 |
|
購入 |
185 |
108 |
|
売却 |
－ |
－ |
|
決済 |
△170 |
△363 |
|
期末残高 |
8,792 |
8,616 |
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、第２四半期連結会計期間末時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、第２四半期連結会計期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
11 支出に関するコミットメント
各決算日の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
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前連結会計年度末 |
当第２四半期連結会計期間末 |
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有形固定資産 |
6,669 |
17,794 |
|
合計 |
6,669 |
17,794 |
(注) 当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の支出に関するコミットメントは、主として山口県に建設中の工場設備に関するものであります。
当社は、2017年６月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2017年10月31日付で完了しました。
(１)消却した株式の種類 普通株式
(２)消却した株式の数 45,896,100株
(３)消却日 2017年10月31日
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月６日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。