# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上収益 | (百万円) | 143,247 | 135,775 | 160,284 | 244,797 | 261,836
営業利益 | (百万円) | 26,429 | 14,794 | 30,507 | 72,284 | 60,684
税引前当期利益 | (百万円) | 29,464 | 18,305 | 33,272 | 74,540 | 63,922
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 20,344 | 12,976 | 24,979 | 55,793 | 50,284
当期包括利益合計 | (百万円) | 28,577 | 42,609 | 20,153 | 68,083 | 67,607
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 447,327 | 470,575 | 471,393 | 519,110 | 524,390
総資産額 | (百万円) | 486,141 | 524,588 | 540,450 | 617,461 | 609,226
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 843.93 | 887.81 | 889.38 | 979.42 | 1,019.97
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 38.38 | 24.48 | 47.13 | 105.27 | 97.00
親会社の所有者に帰属 する希薄化後 １株当たり当期利益 | (円) | ― | ― | 47.13 | 105.26 | 96.99
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 92.0 | 89.7 | 87.2 | 84.1 | 86.1
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 4.6 | 2.8 | 5.3 | 11.3 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 46.6 | 110.9 | 101.1 | 21.9 | 34.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,422 | 31,579 | 12,842 | 74,450 | 15,727
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,926 | △12,756 | 13,037 | △17,989 | △34,189
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,636 | △19,603 | △19,465 | △20,552 | △62,549
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 104,898 | 104,222 | 110,485 | 146,323 | 65,273
従業員数 | (名) | 2,858 | 2,913 | 3,116 | 3,290 | 3,480

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第66期および第67期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

４　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

５　第66期の各財務数値は、会計方針の一部変更に伴い遡及修正を行っております。

６　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益は、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月
売上高 | (百万円) | 143,124 | 134,982 | 159,356 | 243,265 | 260,223
経常利益 | (百万円) | 27,052 | 13,195 | 24,460 | 47,787 | 47,155
当期純利益 | (百万円) | 18,980 | 9,304 | 20,775 | 51,535 | 44,383
資本金 | (百万円) | 17,358 | 17,358 | 17,358 | 17,358 | 17,358
発行済株式総数 | (千株) | 117,847 | 117,847 | 117,847 | 589,237 | 543,341
純資産額 | (百万円) | 423,111 | 441,061 | 439,630 | 479,272 | 477,274
総資産額 | (百万円) | 457,024 | 500,574 | 511,073 | 582,715 | 567,381
１株当たり純資産額 | (円) | 798.15 | 832.03 | 829.31 | 904.03 | 928.03
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 180.00 | 180.00 | 180.00 | 40.00 | 45.00
(90.00) | (90.00) | (90.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 35.80 | 17.55 | 39.19 | 97.22 | 85.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 39.19 | 97.22 | 85.60
自己資本比率 | (％) | 92.6 | 88.1 | 86.0 | 82.2 | 84.1
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 2.2 | 4.7 | 11.2 | 9.3
株価収益率 | (倍) | 49.9 | 154.7 | 121.6 | 23.7 | 38.5
配当性向 | (％) | 100.6 | 205.1 | 91.9 | 41.1 | 52.6
従業員数 | (名) | 2,608 | 2,652 | 2,902 | 3,062 | 3,199

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

５　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

６　第70期の１株当たり中間配当額には、創立300周年記念配当５円が含まれております。

### ２ 【沿革】

1717年 | 初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。
1918年 | 東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)
1934年 | 資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。
1947年 | 商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。
1948年 | 日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。
1949年 | 合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。
1961年 | 城東第三工場(綜合製剤工場)完成。
1962年 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。
1965年 | 城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。
1968年 | 中央研究所完成。 生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。
1969年 | 城東工場第五工場完成。 富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。 東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年 | フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。
1980年 | フジヤマ工場第三工場完成。
1982年 | フジヤマ工場第五工場完成。 株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)
1985年 | 福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。
1987年 | 水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。
1988年 | 水無瀬研究所にNMR棟完成。 中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)
1989年 | 水無瀬研究所に新管理棟完成。
1991年 | 福井研修所完成。 フジヤマ工場第六工場完成。
1994年 | 福井合成研究所完成。
1995年 | 東京支店社屋購入。（2018年３月売却）
1996年 | 水無瀬研究所に第二研究棟完成。
1997年 | フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。
1998年 | 米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー　インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。
2000年 | フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。
2002年 | 筑波研究所完成。
2003年 | 本社社屋完成。
2013年 | 韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。
2014年 | 台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。
2016年 | 水無瀬研究所に第三研究棟完成。
2018年 | 東京都中央区に東京支社完成。

### ３ 【事業の内容】

当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2018年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は１社で構成されております。

医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

< 医薬品事業 >

医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

〔関係会社〕

(販売及び販売支援等）

韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司

(製造・販売)

東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス

(医薬品の臨床開発・導出入活動)

オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  | 千米ドル |  |  |
オノ・ファーマ・ ユーエスエー　インク （注）２ | 米国 ニュージャージー州 | 24,000 | 医薬品事業 | 100.0 | 医薬品の導出入活動等を行っている。
オノ・ファーマ・ ユーケー・リミテッド | 英国ロンドン | 千ポンド | 医薬品事業 | 100.0 | 医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。
50
韓国小野薬品工業（株） | 韓国ソウル特別市 | 百万ウォン | 医薬品事業 | 100.0 | 当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。
3,000
台灣小野藥品工業 股份有限公司 | 台湾台北市 | 百万台湾元 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。
90
東洋製薬化成㈱（注）３ | 大阪市中央区 | 百万円 | 医薬品事業 | 45.5 | 医薬品の製造販売等を行っている。 役員の兼任…１名
21
㈱ビーブランド・ メディコーデンタル | 大阪市東淀川区 | 百万円 | 医薬品事業 | 80.0 (40.0) | 医薬品の仕入販売等を行っている。
10
(持分法適用関連会社) |  | 百万円 |  |  |
㈱ナミコス | 大阪市中央区 | 45 | 医薬品事業 | 18.8 | 医薬品用硬質硝子製品の製造販売等を行っている。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 3,480
合計 | 3,480

(注)　従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,199 | 41.4 | 15.3 | 9,055,114

セグメントの名称 | 従業員数（名）
医薬品事業 | 3,199
合計 | 3,199

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の城東工場以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東工場には化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2018年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合2,123名、化学一般小野薬品労働組合15名、東洋製薬化成株式会社労働組合51名であります。

会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。